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相続放棄の申述をするにあたって必要な書類は?裁判所の審理の進め方は?川口の弁護士が解説します!

目次

1.相続放棄をすると?

 相続放棄の申述は、相続開始地の家庭裁判所に申し立てることになります。
 そして相続放棄をすることによって初めから相続人でなかったことになりまうす。

 相続放棄の申述は必ず管轄地で行うようにしましょう。

 

2.相続放棄申述の手続きは?

 相続放棄の申述の手続きは以下のとおりです。
 

申述者

相続人

管轄

相続開始地の家庭裁判所

申述書類

相続放棄申述書

添付書類

被相続人の住民票除票又は戸籍附表、申述人の戸籍謄本、被相続人の戸籍謄本(除籍、改製原戸籍)

申述費用

収入印紙 800円

郵便切手 約460円

 

3.相続放棄申述書を記載をする上での注意点

 相続放棄の申述人本人又は代理人が、申述書に記名押印して、申述書を作成する必要があります。
 
 ここで注意すべき点は、被相続人の死亡日と、自己が相続人となったことを知った日とは一致するとは限らないので、必ず、自己が相続人となったことを知った日を「相続の開始があったことを知った年月日」として正確に記載してください。
 
 たとえば、両親が離婚していたような場合には、親が死亡した当時には死亡の事実がわからないことがあります。その場合には、現実に親の死亡を知った日を記載するようにしましょう。
 

4.相続放棄の申立てをする上での注意点

 相続放棄の申立てをする場合には、必ず自分が相続人になっていることを確認するようにしましょう。

 被相続人に認知した子供がいる場合もあるので、被相続人が生まれてから、死亡するまでの全ての戸籍を取り寄せる必要があります。
 

5.相続放棄申立ての期限

 申立ては、自己が相続人となったことを知った日から3か月以内に行う必要があります。

 3か月を過ぎた時点から行うと家庭裁判所としては受理できないので、取り下げの勧告を出してきます。取り下げをしない場合には却下されることになるので注意しましょう。
 

6.裁判所の相続放棄の審理は?

 通常は、書面審理をするので、家庭裁判所に出向くことはありません。

 相続放棄の審理で裁判官が行うことは、相続放棄が申立者の真意に基づくものかと、熟慮期間が3か月を経過していないかです。

 申立書の記載のみから、申立人の真意に基づくことと3か月以内であることが明確な場合には、書面照会のみで済ませることがあります。
 例えば、被相続人の死亡から3か月以内の申立てであれば、その理由を問うことなく、書面照会のみで済ませてしまいます。

 これに対して、債務の存在を知った日から3か月以内の申立てではあるが、被相続人の死亡日から3か月以上経過している場合には、最初に書面審査を行うとともに、債務の存在を知った日を明らかにすることができる書類(請求書等)の送付が要求されます。

 書面照会に対する回答と債務の存在を知った日を明らかにすることができる書面を見て、受理が可能であれば、受理することになりますが、直接申立人に聞いたほうがよいと担当裁判官が審問を行っています。
 

7.相続放棄申述が却下された場合は?

 家庭裁判所が相続放棄の申述を却下した場合には、即時抗告の申立てというものを行うことができますので、却下されて2週間以内に手続きを行いましょう。

 家庭裁判所が相続放棄の申述を却下すると、相続人は今後一切相続放棄を行うことができなくなり、借金を相続することになります。
 そのため、相続放棄の申述が却下された場合には必ず即時抗告を行うようにしましょう。

 この即時抗告は、相続放棄の申述を却下するべきことが明らかな場合を除いては、受理すべきであるとされています。

【この記事の執筆者

大野法律事務所弁護士 

大野太郎

中央大学法科大学院卒業

任意整理を行うにあたって、日々各業者の分析、交渉のやり方について研究しております。

 



 

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