相続業務

　当事務所へ電話、メール、各種SNSで問い合わせしていただきます。問い合わせ時に相談の日程をお決め致します。

遺留分を請求する上で必要な事項(１年の時効等)についてお聞きいたします。

また費用や契約、今後の流れについて説明致します。

今後の流れや費用についご理解いただけたら契約の手続きに入ります。なお、契約を後日行うことも可能です。

契約の際には、身分証明書(運転免許証、健康保険証、パスポート等)とハンコ(三文判)が必要となります。

　契約後に、相続人の調査や、調べられる範囲で遺産について調査することになります。

当事務所から、遺言で遺産を相続した者に対して内容証明郵便を送らせていただきます。

この内容証明郵便の送付によって時効が中断することになります。

遺言によって遺産を相続する者(相手方)と遺留分についての交渉・協議を行います。この交渉・協議が上手く折り合わない場合には、調停や訴訟を起こすことになります。

相手方から金銭を受領し、業務の終了を報告いたします。

交渉から調停に移る場合、調停から訴訟に移る場合は、それぞれ５万円が着手金となります。

当事務所では、完全成功報酬による契約も承っております。完全成功報酬型契約をご希望する場合には、弁護士にご相談ください。