遺留分減殺請求

目次

   遺留分減殺請求の手順    

遺留分を請求したい方へ

 遺留分のページをご覧いただきましてありがとうございます。

 
 遺留分とは、相続人(兄弟姉妹は除く)に与えられた権利であり、遺言であっても侵すことのできない権利です。
 したがって、たとえ遺言があったとしても一定の限度で故人の財産を相続することができることになります。
 
 遺留分の請求は、基本的に相続があってから1年程度であるため、思い立ったらすぐに行動に移す必要があります。

 
 当事務所は、相続・不動産に強い法律事務所であり、遺留分の請求において多く問題となる不動産の問題をより専門的な知識で対応させていただくことが可能です。

 また、当事務所では、最初から最後まで同じ弁護士と事務員で対応することになりますので、信頼関係を保ったままご安心してご利用していただけます。

 遺留分についてのご相談やご不明な点がございましたら、当事務所にご相談下さい。

遺留分とはなにか?

 

遺留分とは、相続人に保障される相続財産の一定割合をいいます。

 

遺留分を有するのは、兄弟姉妹以外の法定相続人です。つまり、被相続人の兄弟姉妹は遺留分を持ちません。

 

各相続人の遺留分割合は、父母のみが相続人となる場合には、相続財産の3分の1が父母の遺留分、配偶者、子が相続人となる場合には、相続財産の2分の1が配偶者、子の遺留分となります。

 

 

遺留分減殺請求の概要・行使方法

 

遺留分減殺請求権とは、自己の遺留分を侵害する贈与又は遺贈がされたとき、その遺贈、贈与を減殺することができる権利です。

遺留分が侵害されている可能性がある場合に、初めにやるべきことは、遺留分を侵害している者に対して、遺留分減殺請求の意思表示を行うことです。

 

注意するべきことは、遺留分減殺請求権の行使には時効期間が定めれており、相続の開始及び遺留分減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年以内に行使する必要があります。

 

実務上は、遺留分減殺請求の意思表示は、証拠として残すために配達証明付内容証明郵便によって行う必要があります。

 

 

1 相続人の数、遺産、遺留分侵害行為の調査

 法律上の遺留分を確定するために相続人の数や遺産の金額を行います。戸
籍謄本の取寄せや取引先銀行の残高証明・取引履歴や登記事項証明書などに
よって調査を行います。

   2   遺留分減殺請求権が行使出来るのか判断

   遺留分減殺請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があ
ったことを知った時から1年以内または相続開始の時から10年を経過した時
には行使する事ができなくなりますので、同権利を行使できるかどうか判断
します。

3 遺留分減殺請求権の行使

 他の相続人に対して書面(内容証明郵便)によって遺留分減殺請求権を行い
ます。

4 遺留分行使の相手方との交渉を行い、場合によって
 は調停や訴訟の申立て

 他の相続人たちと協議を行います。協議内容に納得できない場合には、
必要に応じて調停や訴訟による解決を目指します。

5 遺留分の確保と業務終了報告

 金銭を相手方から確保するまで当弁護士が代理人として活動を行います。
確保した後に、業務終了の報告を行います。

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