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公正証書遺言を作るために必要なこと

公正証書遺言作成のための準備するもの


公正証書遺言を作成するためには、公証役場に必要書類を提出する必要があります。以下、公証役場で提出を求められる書類になります。


①遺言者の印鑑証明書

②財産をあげる人が相続人である場合には、遺言者と相続人の関係を示す戸籍謄本 ※財産をあげる人が第三者である場合には、その者の住民票

③財産の中に不動産が含まれる場合には、その不動産の登記事項証明書、固定資産税評価証明書

④預貯金がある場合には、預金通帳のコピー


が必要となります。

 

公正証書作成費用


公正証書遺言を作成するにあたって、①公証人手数料、②遺言手数料、③遺言の用紙代がかかります。なお、公証役場で証人を依頼する場合には、別途証人費用がかかります(証人1人あたり5千円~1万5千円)。

①公証人手数料 
公証人手数料は、遺言者の持つ財産の総額によって変化します。財産の額が高ければ高いほど公証人手数料は高額になります。

②遺言手数料
遺言手数料は、遺言者の持つ財産の額が1億円以下のばあいに必ずかかる費用です。遺言手数料は、1万1千円となります。

③遺言の用紙代
遺言の用紙代は、遺言書の枚数によって変化します。1枚あたり250円で、通常は3千円程度となります。

 

公正証書遺言の作成方法


公正証書遺言の作成にあたっては以下の方式に従う必要があります。

①証人2人以上の立ち合いがあること
②公証人が作成した遺言書を遺言者と証人に読み聞かせる
③遺言者と証人が署名押印する
④最後に公証人が署名押印する


≪①証人2人以上の立ち合いがあること≫
公正証書遺言を作成する際には、証人2人以上の立ち合いがあることが必要です。この証人には、推定相続人(法定相続人)や配偶者、被相続人から財産をもらう者(受遺者)はなることができません。また、未成年者も証人になることができません。
ですから証人には、通常の場合、公証役場のスタッフ(1人あたり8千円程度)や弁護士等がなります。

≪②公証人が作成した遺言書を遺言者と証人に読み聞かせる≫
公証人は、遺言の内容を遺言者に読み聞かせる必要があります。このことを口授といいます。遺言者が自ら読むわけではありません。

≪③遺言者と証人が署名押印する≫
遺言者は、自ら署名し、実印で押印します。
証人は、自ら署名し、三文判で押印をします。
なお、押印は、原則として遺言者、証人が自ら行いますが、人に命じて行わせることも有効といえます。

≪④公証人が署名押印する≫
公証人が自ら署名し、押印します。

 

公正証書遺言に書いておくべき事項


ご自身で公正証書遺言を作成する場合に、どのような項目を書けばいいのでしょうか?
以下、遺言書に書いておくべき内容を確認しておきます。

①預貯金や不動産の明細
②遺言執行者の指定
③遺言書に記載のない財産を誰に相続させるか



≪①預貯金や不動産の明細≫

金融機関によっては、遺言書の中で口座の内容が具体的に指定されていないと、相続手続きができない場合があります。そのような場合に備えて、遺言には、「金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号」を記載する必要があります。
また不動産の場合には、登記事項証明書にしたがって「所在、地番、地積等」を記載する必要があります。

≪②遺言執行者の指定≫

遺言はただ書いただけでは絵にかいた餅になります。このような事態を防ぐために、遺言の内容を実現する遺言執行者を指定します。
遺言には、遺言執行者が単独で預貯金の解約を行うことができることや単独で不動産の名義変更を行うことができる旨を記載するようにしましょう。

≪③遺言書に記載のない財産を誰に相続させるのか?≫

遺言書に特定の預貯金や不動産を誰に与えるかを記載しても、遺言書に記載されていない財産がある場合にはその財産については別途遺産分割協議を行う必要があります。
 
このような事態を避けるため、遺言書には、「ここに記載した財産意外については○○に相続させる」と一言添えておきましょう。  

 

公正証書遺言の作成は川口市の大野法律事務所へ

 公正証書遺言をご自身で作成することはかなり手間のかかることです。
まずは、遺言の原案をご自身で作成し、公証人と打ち合わせを行います。
 そして、遺言を作成するにあたって必要な書類(戸籍謄本、住民票、固定資産税評価証明書等)を取得する必要があります。
 最後に公証役場で遺言を実際に作成する際には、証人を2人(親族や受遺者でない者)を用意する必要があります。

 大野法律事務所では、遺言の作成から書類の取得、公証人との打ち合わせや証人の用意を全て1つのパックで行わせていただいております(パック料金8万円)。
 当事務所では、弁護士が遺言を作成するため、将来の相続トラブルを予想した上で防止し、相続税等の税金のことも最大限に考慮した上で遺言を作成することが可能です。
 まずは、そもそもご自身に遺言が必要なのかを大野法律事務所の無料相談をご利用していただき判断していただけたらと思います。
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