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大野法律事務所(相続)

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ざっくり遺言制度を理解

遺言を作るのは財産が多い家だけ?

 

一般の方の抱く遺言のイメージとして「遺言は資産家が作るもの」という観念があるかもしれません。しかし、法的事例から鑑みて、1000万円以下の相続ケースにおいても数多くのトラブルが発生しています。

 

たとえば平成28年度の司法統計によりますと、遺産分割による争議が家庭裁判所に持ち込まれるケースのうち、1000万円以下の案件は2476件です。その他、1000万円~5000万円のケースが3177件、5000万円~1億円以下が914件、1億円~5億円以下が538件となっています。この統計からも、「遺言は資産家のもの」とは語れない現状が垣間見られます。

 

資産はもちろん不動産も含まれます。よって、大胆な表現をすれば「持ち家がある」というだけでも、その規模を問わず、相続トラブルの発生リスクをはらんでいるという事になるのです。より多くの方が、遺言を事前に作成する必要があるのです。

遺言書の種類とは?

遺言書の種類としては、以下の3種類があります。

 

①自筆証書遺言

②公正証書遺言

③秘密証書遺言

 

このうちで多く使われるのは、「①自筆証書遺言」と「②公正証書遺言」です。①自筆証書遺言とは、財産目録以外の全文を自分自身で書き、最後に署名押印して、自分で保管する方式です。②公正証書遺言とは、遺言者の意思に基づき公証人が遺言書を作成し、相続発生まで原本を公証役場に保管します。

 

それぞれの特徴は、①自筆証書遺言=遺言者の手書きにより作成される、②公正証書遺言=遺言者の手書きではなく公証役場が作成する、というものになります。おそらく遺言を作成されるほとんどの方が、このどちらかの種類を利用するという事になります。

 

なお、③秘密証書遺言とは、最初から密封した遺言を公証人に提出し、自分の遺言だという確認を得るだけの遺言となります。公証人にも遺言の内容を知られないというところに特徴があります。

 

公正証書遺言・自筆証書遺言のメリット・デメリット

 

【公正証書遺言のメリット】

 

・専門家である公証人が関与することから、内容不備による紛争が起きにくい

・遺言書は公証役場で保管されるため、なくなったり、偽造される危険が少ない

・家庭裁判所の検認手続きを経ることなく遺言内容を実現できる

・自分で文字を書くことができなくても作成可能である

・遺言者の死後、遺言の検索が容易である

 

 

【公正証書遺言のデメリット】

 

・公証役場の費用がかかる

・遺言作成が完了するまでの時間がかかる

 

 

≪自筆証書遺言のメリット≫

 

誰にも知られずに遺言書を作成できる

・公証役場への費用がかからない

・遺言作成に費用がかからない

 

 

≪自筆証書遺言のデメリット≫

 

・書き方が間違っていて(方式不備)、遺言自体が無効となるおそれが高い

・遺言書が発見されない危険性や偽造、隠匿のおそれがある

・家庭裁判所による検認手続きを経る必要がある

・遺言書の内容に法律的な疑義が生じやすい(本当に故人が作成したのかが争いになることがある)

 

 

遺言書って誰でも書けるの?

 

遺言書は、満15歳になれば作成できます。

 

ただし、認知症の場合には、その程度にもよりますが作成できないことがあります。弁護士等の専門家を通じて遺言書を作成する場合には、認知症になる前の元気な段階で作成する必要があるといえます。

 

 

遺言書が無効になる場合とは?


1⃣代理遺言

被相続人が言っていたことを、第三者が本人に代わって遺言に書くことはでき
ません。遺言書は必ず本人によって作成されなければなりません。


2⃣共同遺言

2人以上の者が1つの遺言書にそれぞれの遺言をのこすことはできません。
必ず1人で1つの遺言を作成する必要があります。

 

遺言を自分で作成するのは難しい?

 

自筆証書遺言をご自身のみで作成することも可能といえます。

 

たとえば、子供のいない夫婦で配偶者に全ての財産を取得させようと考えているのであれば、「遺言者は妻〇〇に全ての財産を相続させる」と一言書くだけで、遺言書の本文は完成します。

よって、このように単純な遺言書を作成するのであれば、ご自身だけでも十分に作成できます。

 

ただし、配偶者と子供がいる場合などには、遺留分についての理解や税金についての知識が必要になります。そうすると、このような知識が不足している状況で遺言書を作成すると、相続人にかえって不利な内容となってしまう可能性があります。

 

ですから配偶者と子供がいる場合などには、専門家に頼んだほうが確実といえるでしょう。

自筆証書遺言の作成方法と注意点

遺言書に書くべき内容とは?


まず、遺言書は相続手続きに使用されるものであるため、プライベートなこと(家族仲良くするように等)は記載しません。プライベートなことを書くのであれば、別途家族あてに手紙を作成するとよいでしょう。

それでは、遺言書にはどのような内容を記載するべきなのでしょうか?
以下順番に見ていきましょう。

1⃣財産の処分方法
誰にどの財産をあげるか

2⃣相続分の指定
法定相続分とは違った割合で相続させる

3⃣負担付き贈与
財産を与える代わりに何らかの条件を付ける

3⃣遺産分割の禁止
最長で5年間遺産の分割を禁止して、その間遺産は相続人間の共有にできる
 
5⃣相続人の廃除・廃除の取消し
非行がひどい相続人を遺産相続から廃除できる

6⃣子供の認知
婚姻外の子供を認知して財産を相続させることができる

7⃣遺言執行者の指定
相続人の代表として遺言を確実に実行する者を決める

8⃣未成年後見人、未成年監督人の指定
親のいない子供の面倒を見てくれる人を指定する

9⃣遺留分の減殺方法の指定
遺留分の減殺を受けることを想定してどの財産をもって遺留分減殺の対象とす
るか指定する

➉祭祀主催者の指定
葬儀やお墓の管理をしてもらう人を指定する

 

遺言書のメリットは?

 

現在では「終活」や「争族」という言葉ができるほど終活ブームになっているといえます。その中で遺言書に興味を持つ人もかなり増えたという印象を受けます。

それでも遺言書って作るとどんなメリットがあるのかは、意外と知られていません。一体、遺言書を作ると、どんなメリットがあるのでしょうか?

 

①遺言書を作成すると、遺言者死亡後に不動産の名義を変更するときや預貯金を払い戻すために作成される遺産分割協議書を作成する必要がなくなります。

 

②遺言執行者を選任しておけば、その人が一人で遺言者の所有していた不動産を売却したり、不動産の名義を変更したり、預貯金を単独で全て引き出した上で相続人に分配することができます。

 

法定相続分どおりでない遺産の相続をすることができます。

 

 

 

遺言書を作るにあたって準備する書類


遺言書は正確に作成しなければなりません。遺言書の内容を間違えてしまうと相続手続きの際、スムーズに手続きが行われなくなります。
そこで遺言書の内容を間違えないためにも事前に必要な書類を集めておく必要があります。それでは集めておくべく書類とはどのようなものでしょうか?

①戸籍謄本・住民票
相続人に財産を相続させる場合には、遺言者と相続人の関係を戸籍謄本により確認する必要があります。
また、第三者に財産を取得させる場合には、第三者の住民票を取得し、その者の正確な氏名、生年月日、住所を確認する必要があります。

②不動産の登記事項証明書
不動産の場合には、所在、地番、地積等を正確に記載する必要があるため、不動産の登記事項証明書を取得する必要があります。

③固定資産税評価証明書
公正証書遺言に不動産を記載する場合には必ず必要となる書類です。

④預金通帳
預貯金の場合には、金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号を正確に記載する必要があるため、預金通帳の準備は必須です。

⑤財産目録
財産に取りこぼしがないか確認する意味で財産目録は作成しておくとよいでしょう。

 

遺言書作成にあたって知っておくべき用語

 

1⃣遺留分

 

遺留分とは、被相続人の子供や配偶者等の一定の者には遺言書の有無にかかわらず、被相続人の財産の相続を認めましょうという制度です。つまり、被相続人と一定の関係にある者には

 

細かいことは割愛しますが、たとえば、被相続人が遺言書に、「全財産を自分の愛人にわたす」と書いてあったとしても、被相続人の配偶者や子供には法定相続分の2分の1はなお相続分が残るということになります。

 

 

2⃣検認

 

検認は自筆証書遺言を作成する人のみ行う手続きです。

 

検認とは、自筆証書遺言で作成された遺言がしっかりと形式を満たしているか、裁判所が判断する手続きであるといえます。

  

形式というのは、その遺言書に遺言者の署名押印がされているのか、訂正箇所が法律の条件を満たす形で訂正されているのか、遺言作成日が記載されているのか、財産目録以外の全文が自署でされているのかという点を言います。

  

そうすると検認では、その遺言が形式的にしっかりとした遺言かどうかを確認するだけで、遺言書の内容が正しいかということや遺言者が全ての文章を本人が書いたのかという点についてはチェックされないということになります。

 

 

3⃣遺言執行者

 

遺言執行者とは、遺言者の希望に沿って遺産を管理したり、分割して名義変更する権限を持つ者をいいます。遺言書を作成する場合には、たいていは遺言執行者を遺言に記載することで選任します。

 

遺言執行者がいれば、相続手続きが格段に簡単になります。また、私たち弁護士が遺言執行者を行うことで非常に手間のかかる相続手続きをよりスピーディーに終わらせることが可能になります。

   

私は、この遺言執行者こそが遺言書が持つ本当の力であると考えています。

 

 

遺言執行者の詳細はこちらへ
4⃣予備的遺言

高齢の配偶者に自己の財産を相続させようとする場合、いざ遺言者が亡くなった場合に、すでに配偶者が亡くなっていることがあります。この場合には、自己の財産を相続させるべき配偶者はすでに亡くなっていることからその遺言は書いてなかったことと同じになってしまいます。

このような事態を防ぐために、遺言書の中には、「遺言者は、全財産を妻〇〇に相続させる。仮に、遺言者死亡の時点ですでに妻○○が死亡していた場合には、全財産を長男〇〇に相続させる」と記載するとよいでしょう。

以上のように、遺言書の中に予備的に遺言内容を記載することができ、このことを予備的遺言といいます。

 

相続・遺言の悩みは川口市の大野法律事務所へ

 いかがでしたでしょうか?
 遺言の種類や遺言を作成する必要性をご理解いただけたと思います。
 
 我が国においては、まだまだ遺言を作ることに対して違和感や反感を覚えている方が多いイメージです。
 しかし、遺言を作成することで相続手続きをスムーズに行い、相続トラブルをしっかり防止することが重要といえます。
 
 大野法律事務所では、遺言の作成だけにとどまらず、将来起こりうる相続トラブルのご説明、相続税等の節税のアドバイス、認知症にたって場合や体が動かなくなった際の対処法など多くのことをアドバイスさせていただきます。
 まずは、無料相談でそもそもご自身は遺言を作成する必要があるのか、ということを知っていただけたらと思います。