川口、蕨、戸田、さいたまで法律相談をするなら弁護士へ

大野法律事務所(法律相談)

〒332‐0035
埼玉県川口市西青木2-1-45 レクイアーレ101号

埼玉県川口市の法律事務所です。埼玉県川口、西川口、蕨、戸田、さいたま(南浦和、浦和、大宮)の相談相談は川口市の弁護士へ

相続問題、遺言作成、債務整理、労働問題(退職代行、残業代等)、中小企業の法律問題、離婚(不倫の慰謝料請求等)等を取り扱っています。

よく受ける法律相談集

目次

不動産を購入する際の注意点は?

ストーカーされているのですが…

 よくある法律相談としてストーカー被害に関する法律相談があります。

 男性(女性)のつきまとい行為がひどいようであれば、すぐに警察に相談するようにしましょう。警察が必要と判断したような場合には、相手に対して警告や禁止命令を出すなどしてストーカー行為がなくなるよう対処してくれます。

 ストーカー被害について注意するべきは、できるだけ証拠を残しておくということです。
 警察としても本当にストーカー被害にあっているのかしっかり確認する必要があり、証拠があれば警察もすぐに動くことができます。
 そのため、メールや電話などがある場合には消去することなくしっかり残しておくようにしましょう。

 警察が相手方(ストーカー)に対して警告を出してもストーカーが止まらない場合には、警察にどのような措置を行うべきか聞いてみるようにしましょう。
 
 ストーカー被害を禁止する法律として、ストーカー規制法という法律があります。この法律に定めるストーカー行為とは、「つきまとい、待ち伏せ、見張り、押し掛ける行為、電話をかけてなにも告げない」という行為です。

 また連続して電子メール等(ラインなど)を相手に送る行為もストーカーの行為になり得るので、しつこくラインしてくる人がいる場合にも警察に相談してみると良いでしょう。

 

インターネット上で誹謗中傷されたときは?

 インターネット上で誹謗中傷された被害者は、名誉棄損やプライバシー侵害を理由にウェブサイトを管理しているプロバイダに削除請求してもらうことが考えられます。

 まずは裁判外でウェブサイトの管理者に誹謗中傷された記事等を削除してもらうようにしましょう。
 削除してもらう方法としては、ウェブサイト管理者にメールやウェブフォームを送るようにしましょう。
 この場合には、簡単に手続きを行うことができますが、管理者が任意に応じてくれないような場合には、削除をしてもらえません。

 

 法的手続きをとるには?
 
 裁判上の手続きを利用して削除してもらうためには、通常の裁判を行う場合と民事保全手続きというものを利用する必要があります。
 
 通常の裁判だと時間がかかるので、民事保全手続きによる削除の仮処分を利用するといいでしょう。
 この仮処分を利用するためには、誹謗中傷されたウェブサイトをプリントアウトして証拠にしておきましょう。
 申立て後、裁判所による意見聴取(審尋)を経て、裁判所が申立てに理由があると認めた場合には、裁判所が決定した供託金を法務局に供託する必要があります。
 なお、担保額は、30万円~50万円がおおくなっています。
 
 そして、供託によって裁判所により削除の仮処分命令が出されます。
 削除の仮処分がだされると、命令を受けた相手は、任意に削除することもありますが、削除命令に応じない場合には、間接強制(金銭の支払い)の方法により保全の執行を行うこととなります。

配偶者に暴力を振るわれたら?

 配偶者に暴力を振るわれたときは、配偶者暴力相談支援センターに相談することになります。

 配偶者暴力相談支援センターとは、DV法に基づいて設置された機関で、配偶者からの暴力をうけている被害者を救済するための中心的な役割を担っている公の施設です。
 

不動産を購入する際の注意点は?

 不動産(土地や建物)は高価なものであるため、いろいろな事項を慎重に判断する必要があります。

 まずは、購入しようとする不動産が売主のものであることをしっかり確認する必要があります。法務局の登記簿を確認したり、売主から権利証を見せてもらったりする必要があります。
 私は必ず登記簿に売主の名前があるかどうかを確認する必要があると思います。権利証を持っているというだけでは確認不足といえます。

 そして登記簿を確認する際には、必ずその不動産に抵当権等の担保権が付着しているかどうかも確認しておきましょう。
 
 登記簿を確認した後は、現地を確認する必要があります。現地を確認する際には、土地や建物だけでなく、その不動産の周辺の状況を確認する必要があります。特に土地の境界については必ず確認するようにしましょう。

 不動産の売買にあたって最も注意すべきは、不動産会社との契約です。少しでも納得できない点や違和感を感じることがある場合には、契約書にサインをしてはいけません。
 不動産会社とのトラブルは非常に多いです。
 そのため不動産会社はしっかり選び、不動産会社の言っていることは注意深く疑いの目をもって聞くようにしましょう。

口頭によるクーリングオフもできるの?

 クーリングオフは、原則として書面で行うべきとされています。しかし、口頭によってもクーリングオフを行うことはできると考えれています。

 特商法9条には、クーリングオフは書面で行うべきとされています。よってクーリングオフは本来書面で行うべきです。
 しかし、クーリングオフを書面に限定する意味はないので、口頭によってもクーリングオフができるという裁判例があります。

 このように考えると、クーリングオフは電話等で行えばいいと考える人もいると思いますが、クーリングオフは必ず書面(配達証明付き内容証明郵便)で行うようにしましょう。
 なぜなら、電話や口頭だと8日以内にクーリングオフを行ったという証拠は残らないからです。
 8日以内にクーリングオフを行ったということを証明するために必ず内容証明郵便を出すようにしましょう。

子供(未成年者)が高価なものを購入してしまった場合は?

 未成年者が売買などの法律行為を行うためには、法定代理人(通常父母)の同意を得る必要があります。
 この同意がない場合には、法定代理人や未成年者はその法律行為を取り消すころができます。
 したがってこの取消しをすれば、未成年者が高価なものを買った場合であっても代金を支払う必要がありません。

 未成年者の法律行為の取消としては、「未成年者の取引きであるから取り消す」という法定代理人または未成年者から相手方への通知を行えば足ります。
 これは後日の証明のため、内容証明郵便で行うと良いでしょう。

 契約を取り消した場合には、代金の支払い義務はなくなり、既払金があればその返還を求めることができます。

【この記事の執筆者

大野法律事務所弁護士 

大野太郎

中央大学法科大学院卒業

任意整理を行うにあたって、日々各業者の分析、交渉のやり方について研究しております。

 



 

各種SNSでの法律相談を受け付けています!

お問合せフォーム

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

必須

(例:山田太郎)

必須

(例:090-0000-0000)

任意

(例:sample@yamadahp.jp)

任意

テキストを入力してください

債務整理(任意整理)は大野法律事務所へ

大野法律事務所のライン@

大野法律事務所のライン@

大野法律事務所では、ライン@でのご相談を受け付けております。お気軽にご相談したいという方はぜひご利用ください。

お問合せはこちらへ

大野法律事務所
埼玉県川口市西青木2-1-45 レクイアーレ101号

メールアドレス
t.o.1217@yahoo.ne.jp

業務エリア
埼玉県全域《川口、西川口、蕨、戸田、さいたま、南浦和、浦和、大宮等》

048-299-2704