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大野法律事務所(離婚・慰謝料)

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訴訟を起こす前に調停で離婚をする?調停離婚について

目次

訴訟の前には必ず調停をする必要があるの?

 離婚をしたいと思って夫婦で協議をしたが、上手く協議がまとまらない場合にすぐに訴訟を起こそうと考える人もいると思います。
 しかし、離婚について訴訟を提起しようとする場合には、まず家庭裁判所に調停の申し立てを行う必要があります。
 このことを調停前置主義といいます。

 調停を経ずに訴えを提起した場合に、裁判所は職権で調停に付すことになります。
 ただし、例外的に裁判所は、事件を調停にしないことが相当と認めるときには調停に付さないこともできます。具体的には、相手が行方不明である場合や死者に代わり検察官を相手にする場合には、いきなり訴訟を行うことができます。

 調停が不成立となって初めて訴訟を提起することができます。
 調停は不成立の場合だけでなく、取り下げの場合でも十分な話し合いが調停で行われてると実質的に判断できるような場合には、調停前置を満たし、訴訟を提起することができます。

離婚調停でどうやって申し立てるの?記載の仕方は?

 離婚調停を申し立てるには、「夫婦関係等調整調停申立書」を家庭裁判所に提出する必要があります。
 
 申立をする裁判所は、相手の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定めた家庭裁判所になります。
 
 調停申立書に記載する事項として、
・申立人と相手方の本籍、住所、氏名等
・申立ての趣旨に、「申立人と相手方は離婚するとの調停を求める」と記載
・必要に応じて親権者、面会交流、養育費、財産分与、慰謝料等の付随的な申立てについても記載
・申立ての理由に、夫婦関係が不和となった事情、そのいきさつの記載

なお、請求するべき養育費、財産分与、慰謝料等の具体的な金額がわかればその金額を明示しますが、具体的な金額が申立ての時点で明らかでなければ「相当額」と記載することになります。この点は注意しましょう。

 調停申立書は、相手方にも送付されます。そのため、記載内容には注意するようにしましょう。特に「申立ての理由」の内容については注意して記載するようにしましょう。申立ての理由を意識しないで記載すると相手の感情を逆なですることがあるので気を付けましょう。
 

調停って当事者同士で直接話し合うわけではない?

 調停では男女各1名の調停委員と話合い調停を行います。申立人と相手方は交互に調停室に入るので。直接当事者同士で話をすることはありません。
 
 調停委員を介して離婚や付随的なこと(養育費や慰謝料)について協議し合意ができれば調停が成立します。

 合意の可能性がない場合には、調停が不成立となりますが、調停成立の可能性がある場合には次の調停期日を決めます。

調停委員とは?

 調停では、調停委員会が、当事者双方から事案の内容を聴取し、解決の方法を提案するなどして、当事者間の合意成立を目指します。

 この調停委員会は裁判官と民間から選ばれる調停委員2名で構成されますが、裁判官が同席しないので、調停委員と話し合うことなります。

 裁判官は、調停が成立するときや不成立となるときにのみ同席することとなっております。
  

離婚調停期日の流れ

当事者の出頭

 申立人は、申立人待合室、相手方は相手方待合室に出頭します。2回目以降の期日も同様です。

 なお、当事者に代理人が付いている場合でも、原則として当事者本人の出頭が必要になります。調停室には、通常、当事者と代理人が一緒に入ることになります。

調停委員との協議

 第1回期日では、事案の把握及び申立ての内容を確認するため、通常、申立人から先に調停委員から話を聞かれることになります。調停委員と話をする時間は、だいたい30分前後となります。

 原則として相手方と調節同席することなく、申立人と相手方とが交互に調停室に入ることになります。

 期日では、調停委員を介して離婚や付随的な事項について当事者間で協議し、合意できれば調停が成立となります。期日は、1カ月~2カ月に1度くらいの頻度で開かれることになります。

 期日が何回開かれるかは事案によって異なりますが、全く合意の可能性がない場合や逆に争いがない場合には、1~2回程度、争いがあるが成立の可能性がある場合には、5~6回程度で終わることになります。

 

書面の提出

 調停では必要に応じて、書面を提出することも必要です。

 養育費の算定、年金分割、財産分与等について、調停を進めるためには収入に関する書面等は積極的に提出する必要があります。

調停が成立したら?

 調停が成立した場合には、調停調書が作成されます。
 この調停調書は、判決と同様の力を持つため、この調停調書を根拠として強制執行をすることができます。
 
 具体的には、離婚に伴う財産分与や養育費の支払い等で金銭の支払い、物の引渡し、登記義務の履行を強制的に執行することができます。

【この記事の執筆者

大野法律事務所弁護士 

大野太郎

中央大学法科大学院卒業

 

離婚の際に作成する公正証書の作成や離婚相手に対する慰謝料請求を得意としております。



 

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