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大野法律事務所(債務整理)

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個人再生を利用するとどうなるの?
個人再生のメリット・デメリットを川口の弁護士が解説します!

目次

個人再生は2種類ある!

 個人再生は借金の支払いが不能又は不能になるおそれがある場合に、借金の金額を減らし分割払いにする手続きです。そして、個人再生には小規模個人再生と給与所得者等個人再生があります。

 個人再生の手続きを利用する場合、どちらかを選択することになりますが、小規模個人再生は基本形で、給与所得者等個人再生は特に利用するめりっとがあるときに利用するものになります。制度としては前者が個人事業者、後者がサラリーマンが利用すること想定されて作られています。

 これらは利用すると想定されている人が違いますが(給与所得者等個人再生の場合、小規模個人再生の条件に、会社等から給料を得ていて将来的な収入が見込めることが条件として追加されます。)、利用した場合の効果も違います。

 ①減額される借金の金額
 小規模個人再生の場合、借金の額に応じて減額される金額が決まっています。(最低弁済額)
 給与所得者等個人再生の場合、小規模個人再生における最低弁済額、可処分所得2年分、今持っている財産の価値(破産した場合の清算価値)のいずれかで最も大きいのものを返済すべき金額として設定します。

 ②再生計画(返済計画)の認可
 小規模個人再生の場合は、個人再生後に返済する計画を提出しますが裁判所がOKを出すのに各貸金業者の意向を聞きます。そこで、半数以上が不同意を述べると認可されません。
 給与所得者等個人再生の場合は、このような不同意による認可の許否はありません。

 以上より、小規模個人再生は減額率が高い、一方で貸金業者が不同意を出すことで手続きが完了しない可能性があります。そして、給与所得者等個人再生は減額率が多少低くなりがちですが、貸金業者に左右されることはありません。

 状況によって、手続を選択する必要があります。

 

個人再生のメリットは?

 個人再生を利用するメリットには以下のようなものがあります。

①貸金業者からの支払いの督促が停止します
個人再生の手続きを行っていることを各貸金業者に連絡すると、その後取 立て、催促は停止します。また、支払いが出来ていない場合の強制執行も止められます。なので、安心して生活を送れます。

②借金がかなり減ります​
個人再生では借金の減額、長期的な分割払いが認めています。減額の具体的な内容は借金の額によって決まっていますが、最大で10分の1まで減らすことができます。

③法的な強制力があります
裁判所を通して、借金の整理を行っているので公的な判断として決定されます。よって、決定された内容には貸金業者は従わなければなりません。

④原則、財産の処分がありません
自己破産の場合には、借金がなくなりますがその結果財産を手放すことが必要になってきます。個人再生にはこのような制限はありません。

⑤職業の資格制限がない
自己破産の場合には、一定の職業に就いている人は手続きを利用できません。個人再生にはこのような制限がありません。
 

個人再生のデメリットは?

 個人再生には以下のようなデメリットがあります。

①ブラックリストに登録される
個人再生は債務整理なので、個人信用情報に事故情報として登録されます(=ブラックリストに登録される)。これによって、新しい借金が出来なくなり、クレジットカードも作れなくなる可能性があります。

②官報に掲載される
公的な手続きであるため、国の発行物である官報に掲載され、氏名や債務整理の内容が分かる形になっています。官報を日ごろからチェックしているは少ないので、周囲にばれる可能性は低いと言えますが、0ではないので気になる場合は注意が必要です。

③手続きにある程度の費用、手間が必要になる
裁判所では申立てを行った後、約6か月かけて手続きを進行させていく運用に
なっているのため、提出書類がたくさんあります。また、手続開始に当たって個人再生委員(裁判所が選ぶ個人再生の指導監督者)の選任があれば、その報酬も必要費用になります。
 

個人再生とその他の債務整理との比較


 個人再生のメリットとデメリットを説明してきましたが、その他の債務整理(任意整理、自己破産)と比べてどうなのかということも説明します。

●任意整理
裁判所を利用しない当事者だけの手続き
借金の整理(利息のカット、分割回数の増加)なので、借金の元本は減らない
個人再生よりもスムーズで柔軟な対応が可能

→借金の支払いが困難で、利息のカットだけでは無理なときに有効です。

●自己破産
個人再生と同様に裁判所を通して行う手続き
借金が全てなくなる
財産の処分や資格制限がある

→借金がなくなるが、持ち家等の財産を残したい場合に有効です。
 

【この記事の執筆者

大野法律事務所弁護士 

大野太郎

中央大学法科大学院卒業

任意整理を行うにあたって、日々各業者の分析、交渉のやり方について研究しております。

 



 

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