川口、蕨、戸田、さいたまで離婚・慰謝料の請求をするなら弁護士へ

大野法律事務所(離婚・慰謝料)

〒332‐0035
埼玉県川口市西青木2-1-45 レクイアーレ101号

埼玉県川口市の法律事務所です。埼玉県川口、西川口、蕨、戸田、さいたま(南浦和、浦和、大宮)の相談相談は川口市の弁護士へ

相続問題、遺言作成、債務整理、労働問題(退職代行、残業代等)、中小企業の法律問題、離婚(不倫の慰謝料請求等)等を取り扱っています。

配偶者から暴力を振るわれたらどうしたらいい?川口の弁護士が解説します!

目次

配偶者から暴力をふるわれた際の「保護命令」とは?

 配偶者から暴力又は生命・身体に対する脅迫を受けた被害者は、

①接近禁止命令
②退去命令
③子への接近禁止命令
④親族等への接近禁止命令
⑤電話等禁止命令

という5つの類型の保護命令を受けることができます。

この保護命令に配偶者が違反した場合には、1年以下の懲役、又は100万以下の罰金が科されます。

それぞれの保護命令を見ていきましょう!

①接近禁止命令
 相手方(暴力を振るった配偶者)が申立人(被害者)の身辺につきまとったり、申立人の住居や勤務先等の付近をうろつくことを禁止する命令です。

②退去命令
 申立人と相手方が同居している場合において、同居する住所か申立人が引っ越しをする準備等を行えるようにするために、相手方に対して2か月間その家から出ていくことを命じ、かたその期間その家付近をうろつくことを禁止しています。

③子への接近禁止命令
 相手方が子を連れ去ってしまうと、申立人は子供を連れ戻すために相手方と会わざるを得ないことになります。
 このように相手方が子を連れ去ってしまうことを防ぐために、相手方に対し、6か月間、申立人と同居している子の身辺につきまとったり、住居や学校等の子が通常いる場所の付近をうろつくことを禁止する命令です。

④親族等への接近禁止命令
 相手方が申立人の実家等に押しかけて暴れたりすると、申立人はそれを止めるために相手方と会わざるを得なくなります。このような事態を防ぐために、相手方に対し、6か月間、申立人の親族等の身辺につきまとったり、親族等の住居や勤務先等の付近をうろつくことを禁止する命令です。

⑤電話等禁止命令
 相手方に対し、6か月間、申立人に対する面会の要求、深夜の時間帯の電話、FAX送信、メール送信等一定の迷惑行為を行うことを禁止する命令です。

どんな場合に保護命令を出してもらえるの?

 婚姻関係の継続中に身体への暴力又は生命・身体に対する脅迫を受けた申立人が、今後、身体的暴力を振るわれて生命や身体に重大な危害を受ける恐れが大きい時に申し立てることができます。

 なお、法律婚だけでなく事実婚であったとしても、保護命令を出してもらうことができます。

 婚姻関係の継続中に暴力等を受けていれば、その後に婚姻関係を解消したとしても、保護命令の申立てをすることができます。また、生活の本拠をともにする場合(同居している場合)で付き合っている場合でも保護命令を出してもらうことができます。

配偶者暴力相談支援センター等への相談

 保護命令の申立てにあたっては、あらかじめ、配偶者暴力支援センター又は警察署(生活安全課)に相談に行く必要があります。

 保護命令の申立書には、申立人がこれらの相談機関へ赴いて相手方から暴力をうけたことについて相談した事実を記載する必要があります。

 事前にこれらの機関に相談していないような場合には、公証役場において、相手方から暴力を受けたことについての申立人の供述を記載し、かつ、その供述が真実であることを公証人の面前で宣誓して作った宣誓供述書を、保護命令の申立書に添付する必要があります。

申立書の作成方法は?

 保護命令の申立には、ひな形が用意されています。
 このひな形には、どの部分にどのようなことを記載すればよいか明確に記載されていますので、順番に記載しておくことで申立書が作成できる仕組みとなっています。

保護命令の申立てにあたっての手続き(書類等)

保護命令に必要な書類、どこの裁判所に申し立てればいいかは、以下のとおりです。
 

申立権者

被害者本人のみ(親族や子らが代わりに申し立てることはできません)

管轄

以下の所在地を管轄する地方裁判所

①相手方の住所の所在地

②申立人の住所の所在地

③当該申立てに係る配偶者からの暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地

申立書類

保護命令申立書

添付書類

当事者間の関係を証明する資料(当事者双方の戸籍謄本、住民票)、暴力や脅迫を受けたことを証明する資料(診断書、受傷部分の写真、陳述書)、相手方から今後暴力を受けて生命・身体に重大な危害を受ける恐れが大きいことを証明する資料(陳述書、相手方からのメール等)、親族等への接近禁止命令を求める場合にはその者の同意書・陳述書・戸籍謄本等

申立費用

管轄する地方裁判所ごとに異なります。

 

申立て後の裁判所手続きの流れ

 申立人がから申立てがあると、通常、その日又は直近の日に申立人から詳しく事情を聞く手続きを行うことなります。
 
 保護命令が出されるにあたっては、速やかに裁判することになっており、多くの場合、申立てがあった日の約一週間程度後に、相手方の意見を聞くための審尋期日が設けられています。

 相手方の審尋期日に申立人が出席する必要はありません。
 
 裁判所は相手方の言い分を確認し、証拠に照らして保護命令を出すかどうかを判断します。
 早ければ、相手方の出頭した審尋期日に保護命令が言い渡されることもあります。

追加の保護命令の申立てとは?

 子への接近禁止命令、親族への接近禁止命令及び電話等禁止命令については、接近禁止命令と同時に申し立てなくても、接近禁止期間が残っている間は追加して申し立てることができます。

 ただし、新たに出される保護命令の有効期間は、その命令が出されて効力が生じた日から、先に出されている接近禁止命令の効力が切れる日までとなります。

再度の保護命令の申立てとは?

 保護命令の発令を受け、それ以降は相手方から暴力をふるわれることがなくなったものの、保護命令の効力期間が終了してしまうと相手方から再び暴力を振るわれてしまうおそれが大きいという場合、たとえば、相手方が効力がなくなったらまた暴力を振るう等ほのめかしている場合には、前回の保護命令を求める根拠となった暴力等原因として再度の保護命令の申立てを行うことができます。

 再度の申立ての場合も、1回目の申立てと同様、相手方を審尋して事情を確認するので、再度の保護命令を求める場合には、保護命令が出されるまでの期間を考慮して、保護命令の申立てを行うようにしましょう。

【この記事の執筆者

大野法律事務所弁護士 

大野太郎

中央大学法科大学院卒業

 

離婚の際に作成する公正証書の作成や離婚相手に対する慰謝料請求を得意としております。



 

各種SNSでの法律相談を受け付けています!

離婚・慰謝料の請求は大野法律事務所へ

大野法律事務所のライン@

大野法律事務所のライン@

大野法律事務所では、ライン@でのご相談を受け付けております。お気軽にご相談したいという方はぜひご利用ください。

お問合せはこちらへ

大野法律事務所
埼玉県川口市西青木2-1-45 レクイアーレ101号

メールアドレス
t.o.1217@yahoo.ne.jp

業務エリア
埼玉県全域《川口、西川口、蕨、戸田、さいたま、南浦和、浦和、大宮等》

048-299-2704