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強制執行の手続きは?給料・預金を差押える!

目次

強制執行を申し立てる手続きとは?

 強制執行は、判決の内容を国家機関が強制的に実現する手続きです。したがって強制執行をするには、まず判決などの債務名義を得なければなりません。

 訴訟の判決などには、裁判所で末尾に「執行文」を付けてもらいます。
 
 判決に執行文をつけてもらう必要があるのは、判決文のみで強制執行できるとなってしまうと、その判決の性質上強制執行になじまない判決についてまで強制執行を認めてしまうことになるため、この判決に強制執行を許可しますという裁判所によるお墨付きが必要になるわけです。

 

動産に対する強制執行はどのようにして行われる?

 動産の執行申立ては執行官に対してします。
 執行官は地方裁判所に属しており、執行や書面の送達などの実施を取扱います。
 
 執行の申立てをするには、判決その他の債務名義の正本に執行文が付与されたもの、これを「執行力ある正本」といいますが、これが必要になります。

 執行官室には、執行申立ての用紙が備え付けられていますから、所定の事項を書き込んでハンコを押し、申立て料と執行費用の予納文を支払います。

 これで、申立ては終わりますが、手続きが終わるわけではありません。動産の執行はその動産がある場所で行うため、差押えに行くための打ち合わせを行う必要があります。

 裁判所では、執行官と打ち合わせをする必要があり、執行官からは現場の案内図を求められることもあります。

 債務者所有の財産は基本的に全ての動産を差押えることができます。お店にある商品なども差押えることが可能です。

 動産を差押えたときには、その動産を競売手続きにより売却し、お金に換価する必要があります。

不動産の強制執行はどのように行うの?

 不動産の強制競売は、執行官ではなく裁判所が行うことになります。
 なぜなら、不動産に対する強制執行は登記簿への記載によって行います。そのため、現場で執行をする執行官が行う必要はないわけです。
 
 もっとも、不動産の強制競売は、不動産所在地の地方裁判所に行う必要があります。
 
 申立てには、「不動産強制競売申立書」を提出します。
 この申立てにより、執行裁判所は競売決定をします。この開始決定が出されると、決定は登記簿に記入され、その不動産の差押えの効力が生じます。

 この後、裁判所により不動産の現況の調査や最低競売額を定めるための評価が行われます。
 この間がかなり長く1年以上かかるのが普通です。

 その後、競売の公告がなされ、競売期日が指定されます。競売では最高額をつけた人に裁判所の競売決定により競売されます。

 その支払代金から、債権者は支払いを受けることになります。

給料の差押えを行うには?

 債務者の給料についても差押えることが可能となります。

 ただし、給料は人の生活のために欠かすことができないものであるから差押えについて一定の制限があります。

 つまり、給料について差押えることができるのは、給料の4分の1のみです。ただし、給料の4分の3が33万円を超えていればその部分について差押えが可能となります。

債権(預貯金)に対する強制執行

 債務者が銀行預金を有している場合には、これに対して強制執行することができます。
 手続きは、執行官ではなく裁判所の手続きにより行われます。

 強制執行を申立てる裁判所は、債務者の住所地を管轄する地方裁判所です。裁判所には、差押命令申立書を提出します。
 これには一定の添付書類、債務名義の送達証明書などが必要です。

 なお、費用としては、印紙(4000円)と切手代のみとなります。

 この裁判所への申請により、差押え命令が出され、銀行に、債務者への支払いの禁止が命じられます。その後は差押から1週間後くらいに債権者が銀行に差押えることになります。

強制執行に対して異議が出る場合もあります!

 強制執行を受けたがこれに債務者から不服が出る場合があります。
 
 たとえば、強制執行を受ける直前に任意に支払いを行った場合です。

 この場合には本来強制執行を受けることはないのですが、強制執行手続きは債権者が強制執行のストップをしない限りはストップしません。
 そうするとせっかく任意に支払ったのにさらに強制執行をかけられしまうことになります。

 そこで、債務者を保護するために「請求異議の訴え」というものがあります。さきほどの任意に支払ったいうことを異議事由として請求異議の訴えを起こすことができます。
 

【この記事の執筆者

大野法律事務所弁護士 

大野太郎

中央大学法科大学院卒業

任意整理を行うにあたって、日々各業者の分析、交渉のやり方について研究しております。

 



 

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