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大野法律事務所(債権回収)

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事例で解説!債権回収!
~強制的に売掛金を回収する~

目次

事例

 A社は取引先のB社に対して売掛金500万円がありますが、B社は難癖をつけて支払いをしてくれません。
 A社はどのような方法でB社から債権を回収することができますか?


 

1. 債務名義を取得する!

1-1 物理行使による債権回収はできない?

 今回の事例でB社がA社に任意に支払わないような場合であっても、強行手段によってB社から債権を回収することは禁止されています(自力救済の禁止)。
 
 そうすると、A社は債権を回収できず泣き寝入りするのかといったらそうではありません。
 A社強制執行制度を利用することでB社から債権を回収することができます。

 それでは、A社としてみたらどのようにすることで強制執行をすることができるのか?
 強制執行を行うためには、「債務名義」というものを取得する必要があります。この「債務名義」というものがあって初めて強制執行することができることになります。
 

1-2 「債務名義」とはいったい何?

 債務名義とは、給付請求権の存在を表示した書面です。
 つまり、あなたに強制執行を行う権利を与えます!という国からもらえるチケットのようなものです。
 この債務名義を裁判所宛に提出することで強制執行が可能となります。

 それでは、この債務名義にはどのような種類のものがあるのでしょうか?

 債務名義になるものは以下の通りです。

①裁判による判決
 確定判決(勝訴判決)、仮執行宣言付判決、執行判決

②判決以外の裁判
 仮執行宣言付支払督促

③判決と同一の効力を有する調書
 和解調書、調停調書、認諾調書

④執行調書

いくつか名前がわからないものがあると思いますが、債務名義はざっくり言うと勝訴判決を証明した文書をいいます。

以下では、①~④までの債務名義の具体的な取得方法についてご説明致します。
 

1-3 債務名義を取得するにはどうしたらいいのか?
       ~1民事訴訟を提起する~

 判決や仮執行宣言付判決は、民事訴訟を提起し勝訴判決を得ることによって得ることができます。
 なお、勝訴判決と一口に言っても単に勝訴したと言うだけでは足りず、その勝訴判決が控訴、上告期間を経過した場合に初めて確定判決として債務名義になります。

 また、確定判決を待っていたのでは相手から財産を取り返せないという場合には、仮執行宣言というものを裁判所から得ることができます。この場合には、判決確定前であっても、強制執行をしていいですよ、というお墨付きを裁判所からもらうことができます。

 さらに、裁判中に和解になった場合には、和解調書が作成されることなりますが、この和解調書も債務名義となります。
 

1-4 債務名義を取得するにはどうしたらいいのか?
~2民事訴訟によらない場合~

 訴訟によらずに金銭を回収するには、まず簡易裁判所の裁判所書記官に対して支払督促の申立てを行うことができます。

 支払督促の申立てがあると、裁判所書記官は、何ら証拠調べを行うことなく、申立てに沿った支払督促を債務者に送達し、送達後2週間以内に債務者から異議がなければ、裁判所がその支払督促に仮執行宣言を付けてこれを債務名義とすることが可能となります。

 支払督促に対して債務者から異議の申立てがあると、通常の民事訴訟に移行することになりますが、異議の見込みがない場合には、債務名義を得る手段として簡便な手段となります。

1-5 債務名義を取得するにはどうしたらいいのか?
         ~3執行調書~

 裁判所の関与なしで債務名義を得る方法として、執行調書があります。

 執行調書とは、公証役場の公証人が当事者の陳述に従って作られる公正証書を言います。つまり、公証役場という国の機関が関与して作られる契約書をいいます。

 この公正証書に、債務者が決められた期日に金銭を払わない場合には直ちに強制執行を受けても妨げないという旨の記載をすることになります。

【この記事の執筆者

大野法律事務所弁護士 

大野太郎

中央大学法科大学院卒業

任意整理を行うにあたって、日々各業者の分析、交渉のやり方について研究しております。

 



 

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