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内容証明郵便って一体何?債権回収に詳しい弁護士が解説します!

目次

内容証明郵便とは?

 内容証明郵便という言葉を聞いたことがありますか?

 債権を回収する際には、ほとんどの場合この書面を相手方に発送することになります。それでは内容証明郵便とはいったいなんでしょうか?

 内容証明郵便とは、なにか法律的な効力を持った書面というイメージがありますが、実際には法律上の効力はありません。

 内容証明郵便とは、郵便局がその書面の内容と日付を公に証明してくれる文書ということになります。
 
 普通の手紙であると相手方からそんな手紙は来ていないと言われる可能性がありますが、内容証明の場合には、配達員が相手に直接手渡しでその書類を渡すことになり、また配達されたことが証明されることになるので相手方からそんな書類は受け取っていないと言われることを防ぐことができます。

内容証明の隠れた効果とは?

 内容証明には、隠れた効果があります。もっとも、現在では内容証明を送る意味はむしろこちらの効果のほうで知られていることが多いです。

 内容証明はこれを受け取った相手に単なる手紙でなく、なにやらただ事ではない文書が送られてきたという印象を持たせることが可能です。
 特に弁護士から内容証明が送付されてくるとこの後は訴訟を提起されるのではないかと心理的な圧力をかけることが可能となります。

 そうすると、内容証明は相手に心理的な圧力を与えたい場合には送るべきですが、そうでない場合、たとえばこれからも相手方と良好な関係を保ちたいというような場合には内容証明を送付することは適切とはいえません。

内容証明の隠れた効果として
①内容証明は、普通の手紙と異なり、格式ばった手紙であるため今までの手紙とは全然違いますというメッセージを伝えることができる

②書留郵便で配達されるためいかにも重要な文書であるとのニュアンスを相手に与えることができる

③内容証明という手間のかかる手段で送ってきたということはなにもアクションを起こさないと法的手段を取られるとの心理的な圧力を相手に与えることができる。弁護士が送るとさらなる心理的な圧力を与えることが可能である。
 

内容証明は形式も面倒?

 内容証明を書く際には、横書きの場合1行に13文字以内、1枚40行以内という制限があります。
 文章が長く、2枚以上になってしまう場合には、1枚目と2枚目に割印を入れたりホッチキスで止めたりする必要があります。

 もっとも、現在においては電子内容証明という方法をとることができ、この場合には直接郵便局で内容証明を出すよりも数倍簡単に内容証明を出すことが可能となります。

内容証明郵便は必ず配達証明をつける

 配達証明がついていない内容証明の場合、どのような内容の内容証明が送られたかということを郵便局は証明してくれますが、それがいつ送られたのかということについては証明してくれません。

 そこで、相手方にいつ内容証明が届いたのかを証明してくれるのが配達証明付き内容証明郵便ということになります。配達証明付きであると、相手に到達した日を記載したハガキが配達局から送られてきます。

 時効の中断のために内容証明を送付した場合に、配達証明をつけていないと時効が中断されなくなってしまうため注意が必要です。
 

内容証明を送る場合には、事実関係をしっかり調査する

 内容証明郵便は、郵便局から内容及び相手方に送付したことを証明してもらえるため、裁判においても証拠となる可能性の高い文書です。

 そのため、裁判で証拠となっても大丈夫なようにしっかり事実関係を調査するようにしましょう。
 
 また、ご自身で内容証明の内容を考える場合には、余計なことを書かないようにしましょう。余計なことを書いてしまうと相手に揚げ足を取られたり、相手に逆手に取られる可能性があります。

 そのため、事実関係をよく調査した上で、表現をなるべく端的にし、余計なことは書かないように心がけましょう。

内容証明に記載するべき内容として、たとえば売掛金の回収ということになると、
①当事者の契約内容及び相手の未払い代金を端的に伝える
②その代金の支払い期限を定める
③相手が代金を支払えないのであれば、その理由を書類で送付してもらう
④なんら反応がない場合には、法的手段に出ることを伝える

以上のことを端的に表現すると良いでしょう。

【この記事の執筆者

大野法律事務所弁護士 

大野太郎

中央大学法科大学院卒業

任意整理を行うにあたって、日々各業者の分析、交渉のやり方について研究しております。

 



 

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