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個人再生で借金が減額される!!他の債務整理との違いとあわせて川口の弁護士が解説します!

目次

債務整理の中でも個人再生ってどんな制度なの?

   個人再生とは、支払い不能に陥るおそれのある人が法律の定める要件を満たす金額を3~5年間で返済する計画を立て、再生計画が裁判所に認められると借金が減額される制度のことで、債務整理のひとつです。
 
 つまり、個人再生は、裁判所に申立てを行い、返済計画を認めてもらえれば、借金が減り生活を立て直すことができるということです。

 個人再生の手続きを利用すると、3年~5年の分割払いで借金を最高で10分の1まで減額できるので、個人再生は債務整理の中でもかなり強力な制度となっています。

個人再生を利用できるのはどんな人?

 個人再生は、将来の利息のカットではなく、借金そのものをかなり減額できる制度です。そのため、この債務整理手段である個人再生は誰でも利用できるわけではありません。以下のような条件に当てはまる人で、手続きが始まった後の再生計画(返済計画)作成で認可を受ける必要があります。

①まず、支払い不能であるか近い将来そうなる可能性が高い状況であることが必要なります。

②将来において継続的又は反復的に収入を得られる見込みがある
 借金の総額が5000万円以下であること

 

個人再生には種類がある?

 個人再生には、2種類の方法があります。そこで、ご自身の状況に適したものを選択する必要があります。

①小規模個人再生

②給与所得者等個人再生

小規模個人再生は基本的な個人再生で個人事業主が利用することが想定されています。一方で給与所得者等個人再生は、サラリーマンが利用することを想定して作られた制度で、位置づけとしては特別な個人再生ということになります。

ただし、サラリーマンだと小規模個人再生を利用できないというわけではなく、制度設計として想定されているというだけなので、先ほど紹介した条件を満たしていれば、問題なく利用できます。

 ちなみに、給与所得者等個人再生のときに追加される条件は、給与又はそれに類する定期的な収入を得る見込みがあること、定期的な収入の額の変動の幅が小さいことです。したがって、給与所得者等個人再生はより安定した収入があることが条件となります。

個人再生の手続きって難しいの?

 個人再生の手続きは裁判所に申立てを行うだけであるあらば、申立本人だけでもできます。

 以下でその流れを紹介していきますが、裁判所によって運用は異なっていますので、実際に行うときには申立を行う裁判所の確認が必要です。

①債務の調査、個人再生手続の利用を決定する
 現在の状況で、いかなる債務整理(任意整理、自己破産、個人再生)の手続きを選択するかを選びます。住宅ローンがあれば個人再生を選択すべきです。

②申立の準備、裁判所への申立書を提出
 各裁判所が定めている手続きのスケジュールを確認し、必要な書類を作成して裁判所に提出します。
 例えば、申立書、収入一覧、財産目録、債務者一覧表、住民票など

③個人再生手続の開始
 手続きを開始する決定を裁判所がした場合には、その後およそ25週間で手続きが終了するように日程が調整されます。したがって、個人再生には約6か月くらい要するとされています。
 さらに、個人再生後に、しっかりと返済していけるかを確認するトレーニング期間も始まり、毎月一定の金額を積み立てていくことになります。
 このとき、個人再生委員という個人再生の手続きで裁判所の代わりに指導監督する者を選任されることもあります。

④再生計画の認可
 将来の返済計画を収入と照らし合わせて作成します。この計画で裁判所が認めてよいと判断した場合は認可を受けます。

⑤個人再生手続の終了、計画に沿った返済の開始
 認可を受けて手続きが終了すれば、すぐに返済計画に従った返済が始まります。最後まで返済できれば、借金はなくなります。

 以上のような流れで、手続きが進行していきます。ただし、債務を調べて、書類を作成し、返済計画まで立てるのは一人で行うには大変な作業です。一人できないわけではありませんが、専門家(弁護士)に依頼することをお勧めします。

個人再生は住宅ローンがあっても利用できます

 借金問題を解決するために債務整理を行うと、住宅ローンがある場合には問題となります。

 住宅ローンが払えなくなると、担保として住宅を売却して借金を返済しなければなりません。
 そのために、債務整理を行うことになりますが、自己破産の場合は支払いはなくなりますが、住宅を処分することになります。
 
 一方で、任意整理の場合は、住宅ローンの見直しをできますが、住宅ローンを含め借金自体は減額されず、すでに最大限の分割払いになっているため、整理するメリットが少ないことが多いです。

 個人再生の場合であれば、住宅ローンの支払いについては継続しつつ、その他の借金を減額することができます。これは、住宅資金特別条項(正式には住宅資金貸付債権に関する特則)と言います。これによって、自宅を残しながらもその他の借金を直接減額できます。

 住宅だけ特別な扱いを受けているのは、生活の基盤であり失うと非常に大きな損失になり、生活を立て直すという個人再生本来の目的が達成できないと考えられているからです。

個人再生と債務整理ってどう違の?

 個人再生は債務整理のひとつです。債務整理には、任意整理、自己破産、個人再生がありますが、個人再生とその他の債務整理とで、借金で困っている人が生活を立て直すために行うという観点からは違いはありません。

①任意整理との違い
 債務整理の中でも任意整理は借金の元本を減らすことができませんが、個人再生ではこれを減額できます。個人再生は裁判所を通して手続きするので処理が大変ですが、任意整理は貸金業者とのみ交渉するので柔軟な対応が可能です。

②自己破産との違い
 債務整理の中でも自己破産と個人整理は裁判所を通した手続きであることは同じです。しかし、自己破産は借金を全額チャラになりますが、個人再生では最大で10分の1にまで減額することになります。ただし、自己破産は自分の財産を処分する必要があります。個人再生ではこのようなことは原則ありません。

 

【この記事の執筆者

大野法律事務所弁護士 

大野太郎

中央大学法科大学院卒業

任意整理を行うにあたって、日々各業者の分析、交渉のやり方について研究しております。

 



 

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