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大野法律事務所(債権回収)

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債権の回収手段は訴訟だけじゃない?弁護士が債権回収の5つの手段について説明します!

目次

支払督促による回収

1. 債権の回収手段の種類は?

 債権回収というとまず最初に訴訟を思い浮かべる人が多いです。
 しかし、実際には、訴訟は最後の手段です。訴訟以外の方法で債権を回収できるのであればそれらの手段によるべきと言えます。
 それでは債権回収の手段をいくつか見てきましょう。
 

2. 内容証明郵便を送達することによる回収手段

 債権回収を行うにあたってまず行うべきは相手に任意にお金を支払ってもらうために、内容証明を送ることです。

 内容証明とは、手紙と大差ないのですが、その書面の内容や日時を郵便局が証明してくれるものです。配達員から直接手渡しで交付を受ける必要があることや書類が形式ばっているので、送達を受けた者はただ事ではないという感覚で内容証明を受け取ることになります。

 この内容証明を個人で送っても一定程度効果はありますが、やはり弁護士から内容証明がくると相手は訴訟を起こされてしまうという圧力を受けることになりますので、非常に効果が高いです。

 個人で内容証明を送っても回答すらなかったのに、弁護士が内容証明を送った瞬間に口座にお金が振り込まれるといったことはよくあります。
 

3. 公正証書による回収

 次の公正証書による回収です。

 内容証明を送って相手から債務の存在は認めますが、今は資力がないため支払うことができません、と言われた場合相手方に資力ができるのを待つという手段もあります。
 
 しかし、相手に資力ができるのを待っていたのでは、債権回収の可能性は極めて低いといえます。
 そこで、いついつまでにお金を支払います。もし払えなかった場合に強制執行(財産の差押え)をされても構いません、という契約書を作成することした方が債権回収の可能性はぐんと高くなります。
 また、単に当事者間のみで契約書を作成するのではなく、その契約書を公正証書にすることが重要と言えます。
 公正証書とは、公証役場という国の機関で作成する契約書となります。
 
 約束を破った場合には、この契約書をもって相手方の財産を差押えちゃっていいよと国がお墨付きを与えた文書になります。
 そのため、この公正証書は相手方に強い圧力を与えることになります。
 

4. 支払督促による回収

 支払督促という言葉を聞いたことがありますか?
 
 これは、相手方が債務の存在を認めているが支払いをおこなわない場合に、裁判所に支払督促を出してもらうとその督促は判決と同様の効果を持つことになります。
 そうすると、この支払督促により相手方に対して強制執行を行うことができます。
 
 相手方が債務を認めている場合には、訴訟ではなく支払督促を検討すると良いでしょう。
 

5. 仮差押えを利用する方法

 相手が債務の存在を争っているため、いよいよ訴訟しか方法がないという場合、相手の財産状況が悪化した場合や財産を隠した場合に備えて相手の財産を仮差押えするという方法があります。
 
 これによって相手の財産を確保した状態で訴訟を起こすことができるため、債権回収の可能性が飛躍的に高くなります。
 

6.訴訟による債権回収

 訴訟には、時間や労力、お金がかかるため、最後の手段とするべきです。

 訴訟にする場合、少額訴訟、簡易裁判所、地方裁判所のどれかに訴訟を起こすことになります。

 訴訟の流れとしては
①裁判所に訴状を提出し、審理を受ける
②判決を得る
③強制執行で相手方の財産を差押える
という流れになります。

【この記事の執筆者

大野法律事務所弁護士 

大野太郎

中央大学法科大学院卒業

任意整理を行うにあたって、日々各業者の分析、交渉のやり方について研究しております。

 



 

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