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大野法律事務所(債務整理)

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債権を回収したい!貸したお金を返してほしい!弁護士が債権回収するにあたって注意すべきことについて解説します!

目次

債権回収の前に契約書はつくりましたか?

 契約自体は口約束でも成立します。しかし、口約束は形に残るものではないので、後から言った言わないという事態が生じてきます。

 そこで必ず契約は契約書の作成のもとで行いましょう。

 たとえば、金銭消費貸借契約(お金の貸し借り)であれば、貸金や貸した日、返済日を記入するようにしましょう。そして必ず貸主、借主の氏名を記載の上、印鑑を押してもらうようにしましょう。
 金額が大きいのであれば、通常の印鑑でなく実印と印鑑証明書を交付してもうといいでしょう。

ない者から債権を回収できません

 債権回収を行うにあたっては、通常相手方に内容証明郵便(手紙)を送り、その内容証明でのやり取りで債権を回収することになります。

 しかし、内容証明を送っても相手から無視されたり、そもそも内容証明が届かないと言ったこともないわけではありません。

 そんなときには仕方がないので訴訟を起こして勝訴判決を得て、その判決に基づいて差押えなどの強制執行をして債権回収は完了という流れになるでしょう。。。。。

 という簡単な話ではなく、よく勝訴判決を得たらその時点でお金が返ってくると勘違いする人がいます。
 私たち弁護士からすると債権回収は勝訴判決を得てからが始まりということもあります。

 それは、相手方が全くお金を持っていない場合やほとんど持っていない場合には、お金を取る手段がないからです。
 つまり、ないところからお金をとることはできないのです。
 
 そうなると勝訴判決をせっかく得ても債権を回収できないことになりますから相手の財産の状況をまず調べなければなりません。

債権回収の相手方が会社の場合には相手の会社の財産状況をしっかり調査しましょう!

 さきほども書いた通り、債権回収を思い立ったらすぐ訴訟!というのは、気が早いと言えます。
 まずは落ち着いて相手方の財産状況を調査する必要があります。

 たとえば、相手方が不動産を所有している場合には、その不動産の登記事項証明書を取得する必要があります。登記事項証明書は、登記所や登記ネットで取得することが可能であるため、取得するようにしましょう。
 登記事項証明書を取得したら、所有者の欄や抵当権が付着していないかを見るようにしましょう。

 また、相手方会社の取引先や事業規模、営業状態やホームページ等を確認するようにしましょう。
 ご自身で相手方会社の財産状況を調べることが困難な時には信用調査機関という民間の調査会社を利用するのもありだと思います。
 そこまでしないまでも必ず相手方会社のことをネットでもいいので調べるようにしましょう。

ない者からは取れませんが、本当にないのですか?

 さきほど、お金が「ない者からは取れない」と書きましたが、相手からお金がないから払うことができません、と言われてそのまま引き下がっていては債権を回収することはできません。
 
 そこで、まずは相手方に支払いの意思があるかを見ていきましょう。
 債務者の中には初めから債務を返済する意思がある者とある程度の圧力をかえて初めて支払いの意思を生じさせる者がいます。

 初めから支払いの意思がある者は、圧力をかけなくても任意に支払ってくれる可能性が高いですが、ある程度の圧力をかけなければ債務の返済意思を生じさせないという者についてはその圧力手段を考える必要があります。

 たとえば、弁護士に内容証明を送ってもらい、その書面には債務を返済しない場合には訴訟を起こすと書いてもらうといった方法があります。

 債権を回収するには、一定の圧力が必要になることがありますので、その点も注意が必要です。

相手方が支払いを渋っている場合にはその理由を調査する

 相手方の財産状況を調べてみて財産状況が良好であるのに債務の返済を渋っている場合があります。

 その理由の中には単にお金を支払いたくないとの理由のこともありますが、そのほかの原因がある場合もあります。
 
 たとえば、商品やサービスの内容に満足いかなかった場合や債権回収をする側になんらかの過失がある場合です。

 このような場合には、債権回収をする側でもある程度妥協して相手方が納得のいく金額を支払ってもらうなどの方法もあります。
 全く債権を回収できないのは問題ですが、1円でも多く債権を回収しようという意気込みが重要になってきます。

契約書がなくてもあきらめない!

 契約書がない場合であっても、契約成立を基礎づける証拠はいくつかあります。
 たとえば、注文書、請書、念書、確認書、覚書きなどは契約書に代わる証拠となります。また、相手方とのメールやラインでのやりとりは大きな証拠となります。
 
 もっとも、なにも証拠がない。。。という場合もあると思います。
 この場合であっても、相手に内容証明を送ることは重要だと思います。だめもとで内容証明を送って債権を回収できたという例は多くあります。
 そのため、とりあえず相手方に内容証明を送ることは重要であると言えます。

【この記事の執筆者

大野法律事務所弁護士 

大野太郎

中央大学法科大学院卒業

任意整理を行うにあたって、日々各業者の分析、交渉のやり方について研究しております。

 



 

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