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離婚することができる場合とは?

目次

離婚をするための条件ってなに?

 一方当事者が離婚に合意しない場合には、法律で決められた離婚原因が認めれることが必要になります。

 民法で定められている離婚の原因として

①「配偶者に不貞な行為があったとき」
②「配偶者から悪意で遺棄されたとき」
③「配偶者の生死が三年以上明らかでないとき」
④「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」
⑤「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」

になります。

①不貞行為

 不貞という言葉は、明確な言葉ではないため、どこからが不貞なのか言葉からは判然としません。
 
 判例では「不貞」とは、配偶者ある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことを言います。つまり不貞とは、配偶者以外の者と性交することをいいます。

 離婚をする際には、配偶者がほかの女の人と抱きしめていたり、キスをしたいるする程度では離婚事由にはあたりません。

②悪意の遺棄

 悪意の遺棄とは、同居義務、協力義務、扶助義務に違反することをいいます。
 具体的には、夫が妻以外の女性と同棲し、妻子に生活費を送らない場合をいいます。

③3年以上生死不明

 3年以上生死不明とは、文字通り3年以上生存も死亡も確認できない状態が続いていることをいいます。なお生死不明の理由は問いません。
 居場所はわからないけど、どこかで生きていることがわかっていれば離婚原因にはあたりません。

④強度の精神病

 病名だけで判断できるわけではないが、一般的に躁うつ病、痴呆症、アルツハイマー、統合失調症に該当する場合には、4号に該当する可能性があります。

⑤婚姻を継続し難い重大な事由

 離婚事件においては、9割以上がこの5号該当性を問題とする。

1暴力(DV)、心理的虐待
2親族との不和
3相手方の宗教活動
4性生活のトラブル
5性格の不一致


1暴力(DV)、心理的虐待
 暴力については、離婚事由にあたることが多いです。
 もっとも、無視、暴言などの精神的暴力については離婚事由にあたらないことが多いです。

2親族との不和
 親族との不和についてはそれが直ちに離婚事由にあたるとは言えません。また今日においては親族とのつながりも希薄になりつつあるため、今後はより一層離婚事由にあたるとの認定は難しいと思います。

3相手方の宗教活動
 宗教活動は憲法で認められた権利であるため、離婚事由にあたるとはいえませんが、その信仰行為があまりにも行き過ぎてしまうと離婚事由にあたることがあります。

4性生活のトラブル
 性生活は夫婦共同生活を営むにあたってとても重要なことです。そうすると、性的不能、性交拒否等は離婚事由にあたる可能性があります。

5性格の不一致
 性格の不一致は人間であればだれでもあります。そうするとそのことが直ちに離婚事由になるわけではありません。もっともこの性格の不一致によって婚姻関係が破綻しているような場合には離婚事由になる可能性があります。 

【この記事の執筆者

大野法律事務所弁護士 

大野太郎

中央大学法科大学院卒業

任意整理を行うにあたって、日々各業者の分析、交渉のやり方について研究しております。

 



 

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