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貸金業者が債務者にできないこととは?債務整理をする前に知っておきたい貸金業者のことを川口の弁護士が解説します!

目次

貸金業者の債権回収は制限されている?

 貸金業者は貸金の取立てについて制限を受けています。貸金業者以外の者が本人の債権回収をする場合にはこのような規制はありません。

 貸金業法12条には、「債権の取り立てをするにあたって人を威圧し、又は人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と規定されています。
 

人を威圧し、平穏を害するとはなにか?

 まず、威圧とは、暴力的な行為を行ったり、大声を出したりすること、または大人数で押し掛けることを言います。

 次に平穏を害するとはどんなことをいうのでしょうか?
 これについては貸金業法の21条に定められています。
①正当な理由なく、午後9時から午前8時までその他不適当な時間に電話やF
 AXを送りまたは訪問すること

②債務者が弁済し、または連絡し、連絡する時期を申し出た場合のに、電話や
 FAXを送りまたは訪問すること

③正当な理由がないのに、勤務先その他の居住以外の場所に電話やFAXを
 し、または訪問すること

④勤務先等を訪問して、債務者から退去するよう言われたのに退去しないこと

⑤はりがみ、落書き、その他の手段で債務者の借入れに関する事実、その他プ
 ライバシーに関する事項等をあからさまにすること

⑥ほかの者からの借入れやクレジットカードの使用等により、弁済することを
 要求すること

⑦法律上支払い義務のない者に対し、支払い請求すること

⑧法律上支払い義務のない者に対し、取立ての協力を拒否しているのに取立て
 の協力を要請すること

⑨債務者が弁護士等に債務の処理を委託した場合に、直接債務者に要求しない
 よう求められたの弁済するよう要求すること

⑩債務処理に関する民事上の手続きをとったことの通知を受けたあとに正当な理由なく支払の要求をすること


 この21条の①~⑩に反した場合には、二年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金または併科に処されます。

債権回収はどの程度までいくと恐喝になる?

 恐喝というのは脅迫手段を用いて相手から金銭を巻き上げ、または財産上の利益を得ることをいいます。
 そこで、債権者が債権回収のために圧力をかけるのは恐喝にならないのかという問題があります。

 債権回収は、相手に金銭を支払うよう催促するものですから一定の強い口調は必要になります。そうすると多少強い言葉を用いて催促をしたからといって恐喝とは言えません。

 判例は社会通念上一般に許容される範囲であれば許されるとしています。

利息制限法に定められている利息以上の金額は取れない

 利息制限法は、金銭貸借(お金の貸し借り)について、制限金利を設けています。これ以上の利息をとることはできないので、お金を貸金業者から借り入れているという方はどのくらいの利息で借入れを行っているのかチェックしましょう。

①元金が10万円未満の場合
 年20%

②元金が10万円以上100万円いかの場合
 年18%

③元金が100万円以上の場合
 年15%

この金利以上の利息の超過部分は無効となります。

 たとえば、貸金業者から9万円を借り入れたとしたら、利息は年間1万8千円までしかとることができません。
 借入れを行う前に年間どのくらいの利息を返還する必要があるのかを計算した上で借入れを行うようにしましょう。

【この記事の執筆者

大野法律事務所弁護士 

大野太郎

中央大学法科大学院卒業

任意整理を行うにあたって、日々各業者の分析、交渉のやり方について研究しております。

 



 

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