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大野法律事務所(債務整理)
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自己破産(債務整理)の際の同時廃止事件の手続きの流れは？債務整理のプロ(川口の弁護士)が教えます！
目次
債務者に特に財産がないような場合には、債権者に分配する財産等がないため、財産の管理を担う破産管財人を選任する必要がありません。
そのため、裁判所が破産手続きを開始すると同時に破産手続きは終了することになります。このことを同時廃止といいます。
つまり、同時廃止は、財産がない人について、破産手続きにおいて特に行うことはないため、破産が開始決定されるのと同時にその事件が終了することになる手続きをいいます。
債務者に財産がある場合には、裁判所が破産管財人を選出して資産の管理、換価、債権者への分配を行わせます。
このように財産がある場合には、破産管財人をつけることになるため、管財事件と呼ばれます。
管財事件の場合、債務者が管財人に報酬を支払う必要があります。
同時廃止になるのか、管財事件になるのかの振り分けは、財産が２０万円以上あるかどうかによって決められます。
もっとも、財産が２０万円以上あるからといって直ちに管財事件になるわけではなく、２０万円以上の財産がある場合でも同時廃止になることがあります。
破産申立書の提出
破産申立書を裁判所に提出します。必要書類を全て提出の上、破産の開始決定を待つことになります。
破産申立の審理
裁判所が申立者について支払い不能かどうか、免責不許可事由(借金の原因がギャンブル等にある場合)があるかどうかを審理します。
この際に必要に応じて書類の追加提出を求められます。
債務者審尋期日
必要がある場合には、裁判官による債務者審尋が行われます。裁判所から債務者審尋期日の呼び出しを受けた場合には破産申立書の控えを持参の上、指定された日時に裁判所に出頭します。
ただし、支払い不能や免責不許可事由等について不審な点がなければ債務者審尋期日は行われません。
破産手続き開始決定及び同時廃止決定
裁判所は、破産申立書を審査をした上で又は債務者審尋を行った上で、債務者が支払不能の状態にあると認めた場合には、破産手続きを開始する旨の決定をします。また、財産が少ない場合には破産手続き開始決定と同時に破産手続き廃止の決定をします。
免責についての意見申述期間
裁判所は、破産手続き開始決定とともに免責についての意見申述期間を定め、債権者に通知します。
免責審尋期日
必要に応じて裁判官による免責審尋が行われます。裁判所から免責審尋期日の呼び出し上を受けた場合には、指定された日時に裁判所に出頭することになります。この免責審尋手続きには、弁護士と一緒に出頭することになります。
免責許可決定
免責についての意見申述期間満了後かつ免責審尋期日終了後に、裁判所は、破産者について免責不許可事由がないか等を判断します。
なお、この時点において各債権者に対する債務が免除されることになります。
自己破産をする際に必要となる書類として、
・破産手続きの申立書
・陳述書
・家計の状況(２か月分)
・債権者一覧表
・財産目録
・住民票
・市県民税(住民税)の証明書
・通帳の写し(最低過去２年分)
・源泉徴収票または所得証明書(過去２年分)
・給料明細(過去２か月分)
・賃貸借契約書のコピー
・光熱費等の証明書(銀行引き落としの場合は不要)
・今まで使用していたクレジットカード
・生命保険の証明書
・生命保険の解約返戻金証明書
が少なくても必要になります。
自己破産をする際に提出するべき書類はとても多いです。
そのため、自己破産をすると決めた場合には、できるだけ書類は取っておく必要があります。
自己破産(債務整理)をするにあたって、法律上自己破産をしても原則として借金などの債務が免除されない場合があります。そのことを免責不許可事由といいます。
以下の①～⑩にあたる場合には免責不許可事由として原則として借金が免除されません。
①債権者を害する目的で、財産の隠匿、破損、債権者に不利益な処分その他の
破産財団の価値を不当に減少させる行為
②破産手続きの開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担
し、又は信用取引により商品を買い受けてこれを著しく不利益な条件で処分
した場合
③特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅の関する行為をした場合
④浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担した場合
⑤破産手続き開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続きの開始の決
定があった日までの間に、破産手続き開始の原因となる事実があることを知
りながら、当該事実がないとしんじさせるため、詐術を用いて信用取引によ
り財産を取得した場合
⑥業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠匿し、偽造し、又
は変造した場合
⑦虚偽の債権者名簿を提出した場合
⑧破産手続きにおいて裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説
明をした場合
⑨不正の手段により破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人
代理の職務を妨害した場合
⑩前回の免責許可から７年を経過していない場合
免責不許可不事由がある場合でも、必ず免責不許可となるとは限りません。免責不許可事由がある場合でも、裁判所による免責を受けることができる場合があります。
裁量免責の可否に関しては、免責不許可事由の悪質さの程度、金額の多寡、管業務に対する協力度、生活態度の改善等が考慮要素となります。
ギャンブルが原因で借金をしてしまった場合にはこの裁量免責によって借金を免除してもらうことになります。
免責許可決定が出されても、債務が免除されないものがあります。
その免責されない債権のことを非免責債権といいます。
以下の①～④についてはたとえ、自己破産(債務整理)をして借金などの債務が免除された場合であっても例外的に免除されない債務になります。
①税金
租税については、自己破産をしてもその支払いが免除されるわけではありません。たとえば、市県民税、国民健康保険税が非免責債権となります。
②損害賠償債権
破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権は悪意の加害者への制裁を緩和するのは適当ではないとの判断から非免責債権とされたものです。
③親族間の義務
婚姻費用、養育費についても非免責債権とされます。
④従業員の労働債権
従業員に対する給料については非免責債権となります。
【この記事の執筆者】
大野法律事務所弁護士
大野太郎
中央大学法科大学院卒業
任意整理を行うにあたって、日々各業者の分析、交渉のやり方について研究しております。
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