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大野法律事務所(債務整理)

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過払い金返還請求で知っておくべきことを川口の弁護士が解説します!

目次

過払い金が発生している場合とは?

過払い金って一体何のこと?

 借金に関することで「過払い金」という言葉を耳にしたことがあると思います。今回は、この過払い金がどのようなものなのかについてご説明したいと思います。そして、過払い金についてぜひ知っておいてほしいこともご紹介いたします。

過払い金は払いすぎた利息のこと

 過払い金とは、貸金業者に払いすぎた利息のことを言います。

 払いすぎた金額については、本来払わなくてよかったものなので、当然に返してもらえるように請求できます。

 お金を貸すときの利息については、利息制限法で上限が設定されています。

過払い金請求と債務整理ってどう違うの?

 過払い金返還請求は、払いすぎた利息を貸金業者に返還してもらうように要求することです。

 一方で、債務整理は借金に苦しんでいる時に、貸金業者と交渉して借金の返済方法や利息を見直すことで生活を立て直すことを目的にしています。

 過払い金返還請求は払いすぎたものを取り返すためのものですが、債務整理はお金を取り戻すことを目的にしていませんので、この両者には違いがあります。ただし、払いすぎた金額があったとしても、借金を全額を返済することにならない場合は、債務整理として扱われますので、過払い金返還請求は債務整理の方法のひとつであると言えます。

過払い金が発生している場合とは?

 では、過払い金が発生している場合を具体的に説明します。
以下の2点が当てはまるならば、過払い金がいくらあるのか検討してみるべきだと考えられます。

●利息制限法の上限を超えた利息で取引していたこと

利息制限法違反の金利は借金額によって異なります。
 

借金額10万円以下の場合

     利息が20%以上

借金額10万円~100万円未満の場合

     利息が18%以上

借金額100万円以上の場合

     利息が15%以上


この条件に当てはまらない場合は過払い金が発生することはありません。

 貸金業者は、本来ならば利息制限法に従って利息を決めなければなりませんが、以前は利息について罰則を定めた法律(出資法)と利息制限法の間に利息の上限に差(グレーゾーン)が存在していて、みなし弁済という制度を利用することでグレーゾーン金利(違法であるが刑罰はない利息)が生まれていました。

 

 現在はみなし弁済の制度は廃止されているので、法律の改正があった2010年以前に借金をしていた方はグレーゾーン金利で取り引きしていた可能性が高いです。返済が終了して10年以上であれば時効になるので気をつけましょう。また、2010年以降であっても厳密にいえば違法であるが刑罰がない部分はある(利息制限法では15%が上限なのに刑罰がない18%に設定している場合など)ので、疑問を持った人は自分で調べてみるか専門家に相談してみましょう。

 

 

過払い金を調べる方法はあるの?

 過払い金があるかを調べるには引き直し計算を行う必要があります。この引き直し計算とは、利息制限法が定める利息(15%~20%)以上の利息を設定した場合に、利息制限法に従った計算をし直すことです。

 引き直し計算をする上では、貸金業者の取引履歴を見る必要があります。取引履歴には借入れ日、その金額、利息、返済日、その金額などが記載されているので、具体的な過払い金を調べるには必須です。

 したがって、過払い金を調べるには、貸金業者から取引履歴を取り寄せて引き直し計算をする必要があります。

 過払い金が発生していることが判明すれば、借金を返済し終わっている、又は返済中であるにかかわらず貸金業者に過払い金の返還を請求できます。

過払い金返還請求は自分でできるの?

 過払い金を請求するのに特別な資格は必要ありませんので、ご自身で貸金業者に請求することが出来ます。

 もしご自身で請求する場合には、貸金業者に連絡して取引履歴を送付してもらい、引き直し計算後に、交渉することになります。

過払い金返還請求ができるのは?

 過払い金返還請求は、利息制限法違反の利息で取引している場合に行うことになります。先ほどの述べたように、刑罰規定のある出資法が改正される前に借金をしていた場合には過払い金が発生している可能性が高いです。

 そして、過払い金返還請求する時には借金を返済済みか返済中かで対応が異なってきますので、現在の状況に合わせて行動する必要があります。

①借金の返済が終わっている場合
 取引履歴を確認して過払い金が発生していることが判明すれば、一刻も早く返還請求するべきです。
 過払い金返還請求は10年間で時効が成立してしまうので、貸金業者に請求することが出来なくなってしまいます。具体的には、最後の取引日(通常であれば、最後の返済日)から10年なので、注意が必要となります。時効が成立してしまうと、どんなに金額が大きくても返還してもらえないので気をつけましょう。

②借金を返済中の場合
 借金を返済中であっても、利息制限法に違反する利息で取引していた場合には、過払い金が発生している可能性があります。
 ただし、過払い金が発生するのは、本来払うべき金額に引き直した結果、借金残高が無くなった場合なので、必ずしも手元にお金が返ってくるとは限りません。手元にお金が返ってこなかったとしても、借金自体は減るのでその分早く返済が終了することになります。
 注意が必要なのは、借金が無くならなかった場合、債務整理という扱いになるのでブラックリストに登録されてしまいます。ブラックリストに登録されるとは、個人信用情報に事故情報として記載されることで、これにより一定の期間新たな借入れやクレジットカードの作成が出来なくなる可能性がありますので、過払い金返還請求の際は債務整理を行うときのデメリットがないか確認しましょう。

過払い金請求ができない条件は?

 過払い金が発生していることが判明した場合であっても、以下のような条件に当てはまっていれば、請求することができないので注意しましょう。

①借金を返済し終わってから10年過ぎている
 過払い金返還請求の時効は10年です。最後に返済した日から数えます。この時効が成立してしまうと、全く取り戻すことが出来なくなるので注意してください。

②利息制限法に従った利息での取引きであること
 過払い金が発生するのは利息制限法の違反する利息(例えば、10万円以下の借金の場合、利息が20%を超えたもの)で取引していた場合です。したがって、取引履歴を見て、利息制限法の範囲内であれば過払い金返還請求をすることが出来ません。

③2010年6月以降に借金していること
 2007年から2008年の間に、最高裁判所の判断があり、グレーゾーン金利であっても過払い金が発生することになったので、多くの貸金業者は利息制限法に従った利息を設定しました。その後、2010年の6月18日に出資法(貸金の利息について刑罰を定めた法律)が定める利息の上限が20%になったので、法律上明確になりました。この後に、取り引きした方は過払い金が生じません。
 逆に言えば、これ以前であれば、過払い金が発生している可能性はあります。
④クレジットカードのショッピング枠であること
 お金を借りる方法として、クレジットカードのキャッシング枠とショッピング枠があります。キャッシング枠は直接お金を借りることなので、借金となります。一方で、ショッピング枠は法律上では借金ではなく立て替えとなってしまうので、利息制限法の適用がありません。したがって、ショッピング枠での利息が利息制限法では違反となる20%以上であったとしても、過払い金は発生しません。

⑤請求先の貸金業者が倒産していること
 過払い金返還請求の増加や一人当たりの貸付金額を抑制するための総量規制によって、経営が悪化して倒産してしまう貸金業者もあります。倒産してしまえば、請求することができません。過払い金を取り戻すためにはできる限り早めに行動しましょう。
 

過払い金返還請求にデメリットはあるの?

 過払い金返還請求をすると、払いすぎた金額が戻ってきますが、一方でデメリットが全くないわけではありません。

①請求を行った業者からの新たな借入れができなくなる
 過払い金返還請求を行った貸金業者から今後新たな借入れはできなくなる可能性があります。借金の問題を解決する必要があるので、新たな借金を作るべきではありませんし、別の貸金業者からの借入れは可能なので気にする必要はないと思います。

②ブラックリストに載る可能性がある
 借金を返済中している場合で、返還請求を行っても借金がゼロにならない場合は、債務整理と同じ扱いになるのでブラックリストに登録されます。そうなれば、一定の期間、他の貸金業者からも借入れができなくなります。これを理由に戸惑う方もいますが、借金問題を解決して生活を立て直すためには借入れをするべきないので、むしろ好都合であると捉えることもできます。また、ブラックリストへの登録は期間があるので今後ずっと借入れができないわけではありません。

 

専門家(弁護士、司法書士)に依頼するのは良い?

 過払い金返還請求については、必ずしも専門家である弁護士、司法書士に依頼しないとできないというわけではありません。

 しかし、貸金業者に返還請求を行うまでに、取引履歴の取り寄せ、過払い金の計算、貸金業者との交渉など面倒な手続きがあります。そして、専門家でないということを理由にしっかりとした対応をしてくれず、結果的に取り戻せるはずだった金額の一部しか返還してもらえないということもあります。

 一方で、専門家に依頼すると専門家への報酬が発生しますが、最終的にはより多くの金額が戻ってくる可能性があります。また、返済中である場合は法律で専門家に依頼すると貸金業者からの支払い請求が止まることになっています。また、家族に知られることなく手続きができます。

 

【この記事の執筆者

大野法律事務所弁護士 

大野太郎

中央大学法科大学院卒業

任意整理を行うにあたって、日々各業者の分析、交渉のやり方について研究しております。

 



 

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