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大野法律事務所(債務整理)

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自己破産をするメリットデメリットってなに?債務整理に詳しい川口の弁護士が解説します!

目次

自己破産(債務整理)とは?

 自己破産(債務整理)とは、支払いが不能になった人の裁判所への申立てで特定の債権(税金等)を除いて債務が消滅する手続きを言います。

 破産は債務者が自ら裁判所に申立てて手続きを始めるものと、債権者が裁判所に申し立てて本人に代わり破産の申立て手続きを始めるものがあります。債務者自らが裁判所に破産を申し立てる手続きを自己破産といいます。 

自己破産(債務整理)によっても免責されない債務とは?

 自己破産(債務整理)をすれば、全ての債務(借金等)が免除されると思っている方は少なくありません。
 しかし、自己破産をしてもその債務が免除されない債務がいくつかあります。

 ・租税(市県民税、国民健康保険税)
 ・養育費
 ・損害賠償請求権

 まず税金については自己破産によっても免除の対象にはなりません。
 また、離婚した際の養育費についても免除の対象になりません。
 さらに、他人に不法行為等に基づいて損害賠償をする義務がある者はその金銭について免除の対象にはなりません。

 なお。租税については、そのまま滞納とはせず、分割払いという形で支払うべきといえるでしょう。

破産の申立てを自分で行うこともできる?

 破産の申立てを自分で行うことも制度上可能です。

 しかし、集める書類や作成すべき書類が多岐にわたるため、自分で破産手続きを行うことはかなり大変です。

 なによりも大変なのは、自分自身で破産の手続きをするとその間にも債権者からの取立ては止まらないです。破産手続きの書類えお裁判所に提出するには2カ月程度かかることが多いですが、その間にも債権者からの取立ては絶えずあることになります。

 したがって、自己破産をするのあれば弁護士や司法書士等の専門家に任せるべきといえるでしょう。

自己破産で携帯電話は使用できなくなる?

 自己破産をすると20万円以上の財産を手放すことになりますが、携帯電話を手放す必要はあるのでしょうか?
 
 携帯電話を分割払いで買っていたとしてもその残高が20万円以上ということは通常ないと思うので、その場合には携帯電話を手放す必要がありません。

 ただし、携帯電話の料金を滞納しているということになると、その携帯会社も破産債権者ということになるので、携帯電話を解約する必要が出てきます。
 そうすると、その携帯電話を使用できなくなることになります。

 以上のように、自己破産申請中にすでに使用している携帯電話については、利用料金の滞納があるなどの例外を除いては、そのまま利用し続けることが可能となります。

 一方、自己破産申請後に分割払いで携帯電話を購入することはできません。
 自己破産をするとローンを組むことはできなくなるので、当然携帯電話をローンで購入することもできません。

 自己破産をする場合には、自己破産後、少なくても5年を経過しないとローンでの携帯電話の購入はできませんので、その点は注意する必要があります。

 なお、自己破産申請後であっても携帯電話を一括で購入することは可能なので全く携帯電話を使用できなくなるというわけではありません。
 

自己破産のメリット

 自己破産をすると、基本的に税金以外の債務(借金)は免除されることになります。
 
 また、債権者から執拗な催促を受けていた場合、その執拗な催告も停止することになるため、その点でもメリットと言えます。

 さらに、手続き開始後は、債権者からの給与の差押え等をされることもなくなります。

自己破産のデメリット

 自己破産のデメリットとして、今後5年~10年は借入れやローンを組むことはできなくなります。

 また、住所と氏名が官報に載ることになります。

さらに、自己破産の申し立てをする就くことができない職業があります。
・警備員
・生命保険外交員
・宅建建物取引士
・その他士業(弁護士、会計士等)
ただし、職業の制限を受ける期間は短く、破産手続きの開始決定から免責許可を受けるまでの3か月~6か月程度です。

信用情報機関(ブラックリスト)への登録とは?

 自己破産をすると、信用情報機関というものに事故情報が登録されることになります。そのことをブラックリストに載るといいます。
 
 この信用情報機関に事故情報が載ると、その後5年~10年間はローンを組むことができなかったり、新たに借入れを行うことができなくなります。

 自己破産をして、5年~10年経過したときにブラックリストに載っているかは自分で調べることもできます。自分で調べる場合には、信用情報開示制度というものを全国銀行信用情報センターへ開示することになります。

職場に自己破産の事実を知られることはある?

 自己破産をすると職場に自己破産の事実を知られてしまうのか、という点は心配な点だと思います。
 
 ただ、実際には自己破産の事実が会社に知られることは基本的にありません。
 債権者から会社に電話がかかってくることもほとんどありませんし、たとえ会社に債権者から電話がかかってきたとしてもそのことから直ちに自己破産をする旨が知られてしまうということもありません。

 また官報に自己破産破産の事実は一定期間載ることになりますが、会社であっても官報を事細かにチェックしている会社はほとんどないので官報から自己破産の事実が知られてしまうということも通常は考えにくいです。
 
 また、就職活動をする中で会社から自己の情報を調べられる際に自己破産の事実が知られてしまうことがあるのか不安になる方もいらっしゃると思いますが、就職活動の際に自己破産の事実まで会社が調べることができるわけではありません。

 

自己破産の事実は戸籍に載るの?自己破産は、どのくらい家族に迷惑がかかる?

 よく自己破産の事実は戸籍や住民票に記載されるのか、という質問を受けることがありますが、自己破産の事実は戸籍や住民票に載ることは絶対にありません。
 その他、運転免許証や国民健康保険証等にも自己破産の事実が記載されることはないので、その点は安心していいです。

 また、自己破産をすることで特別に家族に迷惑がかかることはありません。
 たとえば、子供の学校に自己破産の事実が知られてしまうことはないですし、近所の人に自己破産の事実が知られてしまうこともありません。

 ただし、自己破産をした場合には、自分名義の家に住み続けることはできなくなります(20万円以上の財産は手放すひつようがある)。
 また、子供の進学等についてローンを組むことが一定期間(最長10年間)できなくなるので結果として子供に迷惑をかけてしまうことはあるといえます。

家族に知られることなく自己破産できる?

 結論からいうと、家族に内緒で自己破産することは難しいといえます。

 自己破産をするためには裁判所の関与が必要であること、同居している家族の収入を証明する文書等提出する必要があったり、今後10年程度ローンを組めないため現実問題として家族に自己破産の事実を知られることなく自己破産をすることは難しいと言えます。

自己破産をしたら車を手放す必要があるの?

 所有している車のローンを支払っている場合には、ローン会社が車の所有者になっているため、会社に車を引き取られてしまいます。

 これに対してローンの支払いが終わっていて市場価値がほとんどないような車であれば車を手放す必要はありません。
 普通の車であれば、5年以上所有していれば市場価値はなくなると考えられるため自己破産の場合にも車を手放す必要はありません。

本人が自己破産したら、保証人も支払いを免除されるの?

 本人が自己破産をすると本人が債権者から債権の取り立てを受けることはありません。
 
 しかし、本人が自己破産したからといって保証人の債務も消滅するわけではありません。
  
 そうすると本人が自己破産した後は、保証人に対して取立てがいくことになるため、自己破産する場合には保証人としっかり話し合う必要があるといえるでしょう。
  

【この記事の執筆者

大野法律事務所弁護士 

大野太郎

中央大学法科大学院卒業

任意整理を行うにあたって、日々各業者の分析、交渉のやり方について研究しております。

 



 

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