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大野法律事務所(債務整理)

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債務整理の種類と任意整理の概要を知ろう!

 皆さんは債務整理という言葉を聞いたことはありますか?
 
 債務整理と聞くと自己破産をイメージする人が多いですが、自己破産以外にも種類があります。

 これから債務整理を検討している方はぜひこの記事を読んで債務整理の概観を理解しましょう。

目次

任意整理の概要まとめ

債務整理の種類は?


 債務整理とは、借金を減額する方法です。そして、この債務整理には、任意整理を含め、4つの方法があります。以下、4つの方法について簡単にご説明いたします。
 
(1)任意整理
 債務整理の中で、最も多く利用されているのが任意整理です。任意整理とは、裁判所を通すことなく貸金業者等と直接交渉を行い、将来の利息をカットしてもらったり、分割払いを増やしてもらう方法です。


(2)個人再生
 個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金を大きく減額してもらう手続きです。
 任意整理や特定調停では、将来の利息をカットしてもらえることはあっても、借金の元本自身を減らしてもらうことは厳しいです。
 しかし、個人再生なら、元本の5分の110分の1まで大幅に減額しても
らえる可能性があります。借金の額が大きくとても3年~5年で返済できる金額でない場合には個人再生を利用するのも一つの手です。



(3)自己破産
 任意整理で返済を行うことが難しい場合には、最終的には自己破産を検討せざるを得ません。
 裁判所に自己破産の申し立てを行い、その申立てが認めれれば、税金以外の債務の支払いは免除されます


(4)特定調停
 特定調停とは、裁判所を利用して、貸金業者等の相手方と話し合う手続きです。
 裁判所の調停委員が債権者と債務者との間に入って、今後の返済計画を提案するもので、この調停が成立すれば調停調書が作られます。債務者はこの調停調書で決められた金額を毎月支払うことになります。

任意整理をするデメリットは?

1)ブラックリストに載るとはどういうことか

 任意整理では、貸金業者に元本の減額や利息のカットをしてもらうというメリットがありますが、当然デメリットもあります。

 

 デメリットの典型としては「ブラックリスト」に掲載されるということが挙げられます。それでは、ブラックリストに載るとは具体的にはどのようなことでしょうか?

 

 ブラックリストに載るとは、自己の信用情報に事故情報が載ることを言います。

 

 貸金業者はお金を貸すときにこの信用情報を確認して事故情報が載っていないかを確認します。

 そして、事故情報が載っていれば、信用がない人であるとしてを断られることになります。要するに、個人信用情報に事故情報が載っている間は、新しいクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりしようとすると審査に通りにくくなるということです。

 

 しかし、信用情報はあくまで貸金業者がお金を貸すときに確認するものであり、借金をしていたことや任意整理したことが家族や友人に知られることにはなりません。

 そして、この事故情報の掲載は任意整理の場合には5年ほどで消滅します。したがって、時間が経てば借入れができるようになります。

 

 

(2)借金の返済が全てなくなるわけではない

 個人再生や自己破産の場合には、借金の一部または全部の支払いが免除されます。

 

 これに対して、任意整理では、今までのお借入期間やお借入金額、お借入時の利率によっては、現在の借金の残高からあまり減らないこともあり得ます。

 

 この点で、個人再生や自己破産と比べると、借金を減額させる効果があまり高いとは言えないことがあるので、専門家と一緒に検討して方針を決める必要があります。

任意整理をするメリットは?

(1)借金を返済する義務が一旦止まる

 専門家に依頼すると、事務所から受任通知(弁護士・司法書士が債務整理の依頼を受けました、という内容の連絡)をFAXや郵送で送ります。

 これにより、貸金業者からの支払督促が止まるので、3か月~4か月の間借金の返済を行う必要がなくなります。

 

(2)裁判所を通さない手続き

 個人再生や自己破産の場合には、裁判所に申立てをして手続きを進めることになりますが、任意整理の場合には裁判所を通さないで手続きをしていくことになります。

 他の手続ですと裁判所に出向くことが求められるため、書類などの用意が必要になります。

 一方で、任意整理ではこのようなものがないので依頼者のご負担は軽いと言えるでしょう。

 

3)任意整理する貸金業者を選定できる

 任意整理をご検討される方の場合、複数の貸金業者から借金をしている方が多いです。

 債権調査をした結果、任意整理をしても借金が減らない場合もあり得ます。 また、何らかの理由で任意整理をすることが好ましくない場合(保証人がいる場合、など)もあると思います。

 個人再生や自己破産の場合には、借入れをしている貸金業者を全て対象に手続きをしなければなりません。

 これに対して、任意整理の場合には、一部の貸金業者だけを選んで任意整理をするということもできます。

 

(4)借金の元本が減ることもある

 専門家に依頼した後、全ての取引を利息制限法の金利に従って計算し直します。

 もし、グレーゾーン金利で取引していた場合、借金額が大幅に減る可能性があります。払い過ぎていた場合には過払い金の返還請求を行うこともできます。

 

(5)将来の利息がなくなる

 多くの場合、今後支払うべき利息が免除されることになります。

 そのため、専門家に依頼することで、今の状態のまま最終的に貸金業者に支払う金額と比較すると、結果的には合計金額が大幅に減る可能性があります。

 

(7)官報に載らない

 個人再生や自己破産の場合、官報に名前が掲載されることになります。

 これに対して、任意整理の場合には、裁判所を利用しないので官報に名前が掲載されることはありません。

 よって、任意整理手続きをしたことを第三者に知られません。

 

(8)職業制限や資格制限がない

 自己破産を行った場合には、警備員や各種士業(弁護士や司法書士、税理士など)の職業に就くことが一定期間制限されます。

 これに対して、任意整理の場合には、このようなことはありません。

任意整理手続きの流れ


(1)相談
 まずは、依頼を考えている専門家の事務所に行き、債務整理手続きや費用等について説明を受けましょう。

 

 このとき、実際に借金をしている貸金業者名や借入残高、お借入期間が分かるようにしておくと相談がスムーズになります。

 契約書や明細があればより良いと思います。ただ契約書や明細がなかったとしても、問題ありません。

 

 

(2)委任契約の締結

 専門家からの説明を受けて納得できた場合には、債務整理についての委任契約を結ぶことになります。

 

 

(3)受任通知の発送 

 専門家との間で契約を結び、次は貸金業者に対して受任通知を発送します。この受任通知の発送によって、今後債務者への取り立てはなくなり、また以後は専門家が貸金業者との窓口になり、連絡や書類はすべて専門家が受けてくれます。

 

(4)債権の調査と引き直し計算による債権額の確定

 受任通知を発送するとしばらくして、貸金業者から取引履歴が届きます。この取引履歴により債務者の正確な債務額を算出することになります。

 そして、その取引履歴を前提に、利息制限法という法律に基づいて計算(この作業のことを一般的に「引き直し計算」と言います。)を行い、債務額を確定します。

 もし、この段階で過払いの状態であれば、貸金業者に対して過払い金請求をすることになります。

 

(5)和解交渉

 引き直し計算を終え債務額が確定したら、次は、貸金業者と和解交渉をします。

 この時には、依頼者が月々いくらまでなら返済していけるのかといった依頼者の事情も踏まえた上で和解交渉が行われます。

 この段階では、通常、委任契約から数ヶ月経過していますので、この期間で依頼者の方が月々お金を専門家に預り金として一定の金額を支払っていたという事実があれば、返済能力があるとして交渉が有利になることもあります。(預り金は返済が始まるまでの練習として預かるもので、これを行う事務所もあります。)

 

(6)和解契約の締結・返済開始

 無事に貸金業者との交渉がまとまれば、和解契約締結となり、手続きが終了します。

 あとは、依頼者の方が、締結した和解契約で定められた内容どおりに借金を貸金業者に返済していくことになります。

 

任意整理を行うとどんな借金でも減額することができる?

 弁護士や司法書士が債権者と交渉をすれば、どんな場合であっても任意整理つまり、利息をカットしてもらい、分割払いの回数を増やしてもらうことができるのでしょうか?

 任意整理を行った場合であっても、返済回数が少ない場合や借入れを行って間もなく任意整理を行っている場合には、任意整理を行うのが難しい場合があります。

任意整理の概要まとめ

 いかがだったでしょうか?
 
 今回は主に任意整理について検討していきました。

 任意整理のメリット・デメリットをしっかり理解した上で、任意整理を行うかどうか考えましょう。

【この記事の執筆者

大野法律事務所弁護士 

大野太郎

中央大学法科大学院卒業

任意整理を行うにあたって、日々各業者の分析、交渉のやり方について研究しております。

 



 

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