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大野法律事務所(債務整理)

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相続問題、遺言作成、債務整理、労働問題(退職代行、残業代等)、中小企業の法律問題、離婚(不倫の慰謝料請求等)等を取り扱っています。

ギャンブルによる借金は債務整理(任意整理)できる?

任意整理を行うデメリット

そもそも任意整理、自己破産ってどこが違うの?

 自己破産と任意整理はどこがちがうのでしょうか?
 自己破産は聞いたことがあるけど、任意整理なんて言葉を聞いたことがないという方が多いと思うので、まずはその点から説明します!


 自己破産は、自分の借金がチャラになる制度です。チャラになるとはいっても厳密には税金以外はチャラになるということで税金(市県民税や国民健康保険税の滞納等)はしっかり払わなければなりません。

 
 任意整理とは、たとえば貸金業者(アコムやレイク、エポスやニコス等)からキャッシングでお金を借りていたり、ショッピングでクレジット払いしたときにつく利息をカットしてもらい、さらに分割払いを最大60回まで増やしてもらう制度です。
 
 たとえば、100万円を借りて利息が年15%の場合、1年で15万円が利息となります。そうすると1カ月で考えると利息が1万円程度になります。
 そうすると20回払いだとすると、1カ月に元金5万円と利息の1万円程度の合計6万円を支払っていく必要があります。
 これを任意整理して50回の分割払いにしてもらった上に利息がカットされるとすると、1カ月に2万円を支払えばいいことになります。
 このように任意整理をしなければ、1カ月6万円支払う必要があるところを、1カ月2万円の返済で済むことになります。


 
 それでは自己破産と任意整理の違いはどこにあるのでしょうか?
 
 自己破産は裁判所に申請する必要があり、手続きや提出書類が多いです。また、裁判所に申請すれば誰でも借金を免除してもらえるわけではありません(ギャンブルの場合には、借金が免除されない可能性があります)
 また任意整理に比べてブラックリストに載る期間は長いです(任意整理は5年程度で自己破産は10年程度)
 そしてなにより、自己破産に対する世間の評価がかなり悪いということです。自己破産をすると国の新聞である官報に載ります。黙ってれば他人に自己破産したかどうかはかわりませんが、なんらかの形で知られた場合には、自己破産したというレッテルを貼る人もいます。

 これに対して任意整理の場合には、世間の人はそもそも任意整理の存在を知らない人が多数なので、任意整理をしたことを知られてもなんらかのレッテルを貼られることは少ないです。また、意外と知らないだけで私たちの身の周りでも任意整理を行っている人がかなり多いです。

ギャンブルの借金は任意整理できる?

 よく依頼者の方から、ギャンブルによってできた借金についても任意整理できるのかという質問を受けます。

 答えは、ギャンブルによってできた借金であったとしても任意整理できます

 むしろギャンブルによってできた借金で毎月の返済に困っているのであれば、任意整理するべきといえるでしょう。よくギャンブルで作った借金を返せなくなったときにギャンブルでその借金を返済しようとする人がいますが、これはかなり危険な行為です。傷が浅いうちに任意整理することで返済するようにしましょう。

 任意整理をする場合、自己破産と違い貸金業者から特に借金の理由については問われことはありません。そのため、ギャンブルによる借金だから分割払いさせないとか利息を今後も払わなければならないということはありません。



 また、任意整理の手続きの段階で専門家と今後の生活について話し合うことになるため、その点でもがギャンブルをやめるきっかけ、もしくはギャンブルをやめないまでも、使う金額に制約をかけることができるようになります。

 

 なお、自己破産の場合には、ギャンブルをやっていた事実は、免責不許可事由(破産をしても借金を免除してもらえない)となります。ただし、裁判所の裁量で借金の免責(借金のチャラ)が認められることもあります
 
 ギャンブルが原因で自己破産をする際に気を付けることは、裁判所にギャンブル以外のことが原因で借金をしたとうそをついてしまうことです。
 裁判所は銀行の取引履歴やお金の流れをしっかり見ていきます。そうすると裁判所を欺くことができないばかりか、欺いたことがわかった場合には借金を免除してもらえる可能性がかなり低くなるので、絶対にうそをつかないようにする必要があります。 

任意整理を行うメリット

1 どの債務を任意整理の対象とするのか選択できる
  任意整理では特定の債権者、業者に対しては任意整理の対象から外すこ
 とが可能です。
  使いたい銀行については任意整理の対象から外すことで継続して銀行口座
 を使用することが可能となります。

2 手続きが簡単
  任意整理は、業者と直接交渉を行い利息のカットや分割払いを増やしてもらうものです。自己破産や民事再生の場合には、裁判所を絡めることから手続きに長い期間がかかりますが、任意整理の場合には短い期間で手間も少なく解決することができます。

3 財産が没収されることはない
  自己破産の場合には、持てる財産の額には限度があります。これに対して、任意整理の場合には車を所有したり、家を所有しながら利息のカット、分割払いの増加が期待できます。

4 家族や周りの人に知られることなく任意整理ができる
  任意整理は、全て業者と直接交渉することによって行われます。つまり、裁判所をからませないことから家族に任意整理を行っていることが知られてしまう危険性は極めて低いです。また、業者から届く書類については全て任意整理を行う事務所が受け取ることになります
 逆に任意整理を行わないと給料を差押えられてしまい、会社に借金の存在を知られてしまうことはあります。

任意整理を行うデメリット

信用情報機関(ブラックリスト)に登録される
 皆さんは、ブラックリストという言葉を聞いたことはありますか?
 これは、信用情報機関に自分が任意整理したことが載ってしまということを意味します。
 任意整理を行った場合、最低でも5年はブラックリストに載ることになるので、最低5年間は、借入れや各種ローンを組むことはできません


2保証人に影響がある
 たとえば消費者金融の借入れを任意整理する場合、その借入れに親や兄弟が連帯保証人になっていた場合、その連帯保証人に返済の催促がくるようになります。
 つまり、任意整理を行えば、本人に対して催促がいくことはなくなりますが、連帯保証人に対しては催促がいくことになります。
 そのため、連帯保証人へ催促がいくことを阻止しようとするなら、連帯保証人がついてる業者に関しては任意整理の対象から外すべきといえるでしょう。


3強制的に債務が減額されるわけでない
 そもそも「任意整理すると借金が減る」という言葉の意味は、任意整理をすると利息がカットされるということを言っているにすぎません。
 基本的に借入額が減額されるわけではありません
 
 また、この利息のカットは、各業者があくまで「任意に」行ってくれるのであって、業者に対して「利息をカットしろ!」と強制できるわけではありません
 
4和解できない、思ったよりも任意整理の効果がない場合も
 弁護士などの専門家を頼まず個人で業者と和解をしようとする場合、業者によってはそもそも相手にすらしてくれないケースがあります。
 また、弁護士などの専門家に頼んだ場合でも、借金の返済金があまりにも短いケースや最初から踏み倒す目的で借金をしていた場合には利息すらもカットしてくれないケースもあります。

5任意整理後、再び同じ消費者金融から借入れを行うことができなくなる
 たとえば、プロミスで借入れを行い、任意整理を行った場合には、任意整理後に再びプロミスから借入れを行うことはできなくなります。
 もっとも、任意整理の対象となっていない業者からの借入れを行うことはできます。

 

1つの会社のクレジットカードを任意整理した場合、他の会社のクレジットカードも使えなくなるの?

 任意整理を行うと、今持っている全てのクレジットカードが使えなくなる可能性が極めて高いです。

 任意整理を行ったという事情が事故情報として信用情報機関に登録される(ブラックカードに載る)ので他のクレジットカード会社もその情報を見てカードの利用を止めることが多いです。

 よくクレジットカードを1枚だけ使えるように1社だけ任意整理の対象から外したいという依頼者がいるのですが、仮に任意整理の対象から1社のクレジットカード会社を外したとしてもそのクレジットカードも使えなくなる可能性は高いです

 クレジットカードが使えなくなると断言しないできないのは、クレジットカード会社が信用情報を確認していない場合には継続してクレジットカードを使用することができてしまうためです。

闇金に手を出さないように任意整理を行う

 任意整理について知らなかったり、もしくは任意整理をするとブラックリストに載るからという理由で、任意整理を行わずに、闇金に手を出す人がいます。

 しかし、いったん闇金に手を出してしまうと法外な利息を払うことができず、最悪の場合には自殺に追い込まれることがあります。


 そのようなことになる前に、必ず債務整理を検討するようにしましょう。



整理を行うなら、大野法律事務所へ!

 大野法律事務所では、1社35,000円で任意整理を行っています。
 これ以外の料金は一切かかりません
 
 当事務所は、貸金業者ごとの任意整理の特性を熟知しておりますので、安心してご利用いただけます。

 ただし、当事務所では弁護士1人とパラリーガル1人の2人体制でのご対応となることから毎月60件程度(15人程度)の任意整理しか行っておりません。そのため、人数に限りがあることだけご了承いただけたらと思います。

【この記事の執筆者

大野法律事務所弁護士 

大野太郎

中央大学法科大学院卒業

任意整理を行うにあたって、日々各業者の分析、交渉のやり方について研究しております。

 



 

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