相続業務のサービス内容

遺産分割協議書の作成(争いなし)

相続人と相続財産の調査

相続人の意思確認

遺産分割協議の助言と提案

協議書の作成と実行


遺産分割協議(争いあり)

中見出し

中見出し

中見出し


相続放棄の手続き

中見出し


遺留分減殺請求の手順

1 相続人の数、遺産、遺留分侵害行為の調査

→ 法律上の遺留分を確定するために相続人の数や遺産の金額を行います。戸
 籍謄本の取寄せや取引先銀行の残高証明・取引履歴や登記事項証明書などに
 よって調査を行います。

2 遺留分減殺請求権が行使出来るのか判断

→ 遺留分減殺請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があ
 ったことを知った時から1年以内または相続開始の時から10年を経過した時
 には行使する事ができなくなりますので、同権利を行使できるかどうか判断
 します。

3 遺留分減殺請求権の行使

→ 他の相続人に対して書面(内容証明郵便)によって遺留分減殺請求権を行い
 ます。

4 遺留分行使の相手方との交渉を行い、場合によって
 は調停や訴訟の申立て

→ 他の相続人たちと協議を行います。協議内容に納得できない場合には、
 必要に応じて調停や訴訟による解決を目指します。

5 遺留分の確保と業務終了報告

→ 金銭を相手方から確保するまで当弁護士が代理人として活動を行います。
 確保した後に、業務終了の報告を行います。