離婚・不貞問題

離婚問題

 離婚・不倫業務のページをご覧いただきありがとうございます。
 
 このページを見ている方は、
 
 ・離婚を考えている
 ・離婚したいと言われている
 ・離婚の場合、親権はどうなるのかと思っている
 ・養育費、財産分与のことを知りたい
 ・不倫されてしまって不倫相手に損害賠償請求したい

 
 等考えている方が多いと思います。


 相談者の中には、離婚を考えていてもどこに相談していいのかわからなかったり、本当に弁護士は親身になって相談に乗ってくれるのかという不安も大きいと思います。
 
 離婚の場合はなによりも依頼者と弁護士との信頼関係が重要になってきます。離婚は依頼者にとって非常に重要な問題なので、親身になって相談に乗ってくれる弁護士が見つかるまで妥協しないで探し続ける必要があります。
 
 当事務所でも、弁護士との無料相談の中で、合う合わないを判断していただけたらと考えております。

 
また最近では、不倫相手に慰謝料を請求するケースが増えています。不倫の証拠があるのであれば、相手にしっかりと慰謝料を請求するべきと言えるでしょう。慰謝料をとれるかわからないという場合でも、お気軽に当事務所にご相談下さい。

お忙しい方や、電話で直接話すことを躊躇する場合には、メースやSNSでもご相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

 

離婚をするためには?

 離婚は、思い立ってすぐにできるものではありません。
 離婚をする際には、慰謝料、財産分与、婚姻費用の清算、年金分割、養育費、親権者又は監護権者の指定( ※子どもが未成年の場合、親権者は誰なのかを離婚届に必ず書かなければならないため、離婚前に決定する必要があります。)、面会交流、離婚後の氏、などの事項など多くのことをきめていかなければなりません。
 
 しかし、これらのことを当事者のみで行うことは困難と言えます。

 そこで、当事務所ではこれらのことについて法的な視点からアドバイスし解決に導くことができます。

離婚をするにあたっての手続き

  • 1
    協議離婚
    →夫婦が話し合いにより離婚することを言います。夫婦間で話し合いがつかないときには弁護士が交渉の上協議離婚を行うことになります。
     
  • 2
    調停離婚
    →裁判所の調停手続きを利用しての離婚を言います。調停委員が夫婦の間に入ることによって円滑に離婚を行えるようになります。調停においても弁護士が入ることによってより有利な条件で調停を成立させることが可能となります。
  • 3
    裁判離婚
    →協議離婚、調停離婚が上手くいかなかった場合に、最終手段として裁判によって離婚を行う方式となります。この場合には、両当事者に弁護士がつくことになります。

離婚をするにあたって決めるべきことは?

協議の流れ
①相手方との交渉及び取り決め
②離婚協議書の作成、又は、公正証書の作成

離婚調停の流れ
①離婚調停申立書、戸籍謄本等の書類の準備
②調停に同行

裁判の流れ
①訴訟などの法律書面を作成
②代理人として法廷に出頭
③和解、判決

料金表

交渉 着手金 15万円
 報酬金 20万円+経済的利益の10%
調停 着手金 20万円
 報酬金 20万円+経済的利益の10%
裁判離婚 着手金 30万円
 報酬金 30万円+経済的利益の15%
裁判離婚 着手金 30万円
 報酬金 30万円+経済的利益の15%

消費税は別途かかります。

不貞問題(不倫問題)

不貞(不倫)された場合の不倫相手に対する慰謝料請求

 不貞(不倫)された場合に、不倫の相手方に対しても慰謝料を請求することができます。

 この場合、証拠さえあれば不倫の相手方は慰謝料を支払う義務があるため、不倫の証拠(ラインや写真等)があるのであれば、配偶者との離婚前、もしくは配偶者の離婚と並行して請求することができます。

不貞の相手方に対する内容証明郵便の送付

ラインや写真から不貞が発覚した場合には、まずその証拠を確保(自己のスマホに保管しておく)するところから始めます。

証拠の確保を終えたら、当事務所の無料相談をご利用下さい。

※内容証明郵便のイメージとしては、より形式ばった手紙となります。
この形式ばった手紙に弁護士から慰謝料を支払ってくださいという内容を書き込むことで、相手に慰謝料を支払ってもらいやすくなります。
内容証明郵便を不倫の相手方に送り、相手が慰謝料を支払ってくれたら弁護士費用は一切かかりません。

不貞の相手方に対する慰謝料請求の流れ

①不貞行為の証拠の確認、精査
②慰謝料請求の相手方の確定、金額の確定
③内容証明郵便で送付、相手方と交渉し、その結果を公正証書として書面に残す
④交渉が決裂して訴訟を提起した場合、代理人として主張する

料金表

内容証明(手紙)の送付 無料
交渉 着手金 無料
 報酬金 得た利益の25%
訴訟 着手金 10万円
      報酬金 得た利益の25% 

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

サービスの詳細はこちら