残業したのに残業代を払ってもらえない?どんな場合に残業代を払ってもらえるの?

働き方が変わった?

 

 働き方改革関連法が20194月から施行されたことで労働者の残業に関してこれまでと変化がありました。以下では、残業時間や割増賃金、残業時間

など残業に関する問題を見ていきたいと思います。

法定労働時間と所定労働時間の違い

 

労働基準法では労働者に対して18時間、週40時間以上働かせることが許されていません。この1日8時間、週40時間の労働時間のことを法定労働時間といいます。

 そして、例外的に会社が労働者に残業をさせる場合には36協定を結ぶ必要があります。 

 法定労働時間を超えて働いた場合(1日8時間以上、週40時間以上)は法定時間外労働となり、割増賃金の対象となります。

これに対して会社が独自に定めている労働時間のことを所定労働時間といいます。会社によっては、1日の労働時間が7時間であったり、7.5時間であったりすることがありますが、この労働時間のことを所定労働時間と呼ぶのです。

 仮に会社の所定労働時間が7時間であったとします。この場合、確かに所定労働時間は7時間かもしれませんが、7時間をすぎて働いたからといって、割増賃金をもらえるわけではありません。あくまでも割増賃金をもらえるのは8時間の労働をすぎた場合であることに注意が必要です。

 

 仮に、契約で労働時間が1日7時間とされた場合に9時間働いたとき

    0~7時間 通常の労働時間

    7~8時間 法内残業

    8~9時間 法定時間外労働 割増賃金の発生する残業

残業を可能にする36協定ってなに?

労働基準法36条にいう会社と労働者の合意です。本来8時間を超える労働は違法であり、許されません。例外的にこの36(サブロク)協定が締結されていれば違法とはなりません。そして、就業規則等で時間外労働をさせることができると規定されているときには会社と労働者の間の契約の内容になっているので、残業が可能となります。

 割増賃金とは労働者に時間外、休日、深夜労働をさせた場合に発生した通常の賃金よりも割高な賃金です。残業したり、休日に出勤したりした場合には以下のような賃金が発生することになっています。労基法371

      

 法定時間外労働 125%

 法定時間外労働(60時間を超えた部分の時間外労働) 150%

 深夜労働(午後10時から午前5時まで) 125%

 休日労働    135%

 法定時間外労働+深夜労働 150%

 法定時間外労働+深夜労働(60時間を超えた部分の時間外労働) 175%

 休日労働+深夜労働 160%

無制限に残業させることはできません!

 残業で働くことができると言っても、無制限にできるわけではなく過労死の

危険を防止するため残業時間には上限があります。

 前記の通り36協定によって時間外労働をさせることが許されますが、2019

4月から施行されている働き方改革関連法によって残業時間の上限規制が行

われています。

具体的には原則として月45時間、年360時間を超える時間外労働は許されなくなり、例外的に臨時の事情があって会社と労働者が合意した場合にこれを超えることができます。(特別条項) 

   

内容 時間外労働が年720時間

   時間外労働と休日労働の合計が月100時間以内

   複数月の時間外労働と休日労働合計が平均80時間以内

   特別条項を利用しても月45時間を超えることができるのは年間6か月が

   限度

 

  特別条項を定めていた場合、このように原則的な制限を超えることが許されますが、この制限に違反すると罰則が科せられますので、残業時間の管理には気をつけてください。

 

残業代請求をするには証拠が必要になります!

 残業代請求で1番大事なことはやはり証拠の有無でしょう。証拠がなければ、会社としても残業代をいくら支払えばいいのかわかりません。そのため、残業代が支払われていない場合には、なるべく早い段階からタイムカードなどの証拠を残しておく必要があります。

 

 

 

 

残業代請求を行うための証拠一覧

雇用契約書

就業規則

タイムカード

業務日誌

業務用のメール

ラインの履歴

残業承認の書面

スイカなどのICカードの利用履歴

パソコンの使用履歴

自分で残業代を請求するのは危険?

自分で残業代を請求するのは危険?

自分で残業代を請求しようと思うと、残業代の正確な額を算出し、また、会社と交渉の上残業代を請求する必要があります。当然会社としてもなんらかの反論をしてくると考えられるため、ご自身で交渉しようとすると上手くいかないことも多いです。

よって、残業代を請求しようと思ったら少なくても弁護士に相談するようにしましょう。

 

手元に証拠がない場合どうする?

会社に残業代を請求したいけど、手元に証拠がないため、会社に証拠の開示を求めたいという場合もあるでしょう。このような場合、弁護士が会社に証拠の開示請求を行うことによって会社に証拠を出させることもできます。