不動産を複数人で相続すると
大変?

不動産を複数人で相続した


相続にあたって1番厄介なのが不動産です。なぜなら不動産自体は、お金のように分けて相続することができないからです。不動産を切り刻んで相続人間で分けるというのは現実的でありませんよね。

 

それでは不動産の相続に直面したときどのように対処するべきなのでしょうか?

 

【相続人が1人の場合】

 

まず、相続人が1人しかいない場合には、その相続人だけが不動産を取得することになりますから、不動産の登記をその相続人名義に変更するだけで足ります。

 

【相続人が複数の場合】

 

問題なのは、相続人が複数いる場合です。

複数の相続人がいる場合の手続きの流れについてお話していきます。

 

まず、被相続人が亡くなった時点で、遺言書があるかどうかを確認します。遺言書があればそれに従って相続されることになるため、この場合には遺言書で指定された者が不動産を取得することになります。

 

それでは、遺言書がなかった場合はどうでしょう?

 

さきほどもお話したとおり、現金であれば相続人の人数にあわせて分割することが可能です。しかし、不動産の場合には、次の3つの方法のいずれかによって分割していくことになります。

 

その3つとは、1代償分割2換価分割3共有分割となります。

 

 

登記名義は変更しなくてもいい?

 

不動産の場合、登記を相続人名義に変更しなかったとしても、その不動産に相続人が住み続けることは可能です。相続人が住み続けることができるなら、あえて不動産の名義を変更する必要はないとも思えます。

 

しかし、不動産登記を被相続人名義のままにしておくと将来相続人間やその子供達の間でトラブルになることが多いのです。

 

たとえば、被相続人が亡くなり、不動産登記名義の変更をせずに相続人の一人がその不動産に住み続けたとします。その後に、不動産が老朽化して立て替えたいと考えた場合や、不動産を売却して違う場所に住みたいと思った場合に、その不動産に住んでいる相続人だけでは、不動産の増改築や不動産の売却を行うことはできません。

 

相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成しなければ増改築も売却もできないことになります。

 

そのため、被相続人から不動産を相続する段階でしっかり遺産分割協議を行い、登記の名義を変更する必要があります。

 

不動産の名義の変更まで以下の手続きが必要となります。

 

1⃣必要書類の準備

 

登記申請書、固定資産税評価証明、相続内容を証明する書類

(遺言書、遺産分割協議書)

 

相続関係を証明する書類

(被相続人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸謄本、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明、不動産を取得する者の住民票)

 

2⃣登記申請

 

3⃣登記完了(登記識別情報通知がされる)